消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、国会で開かれた。消費税率変更に伴うレジのシステム改修を担う事業者から課題を聞き取ったところ、改修には「1年程度を要する」との見解が示された。これまでの聞き取りでも小売業界から「最低でも1年」との声が上がっており、早期の減税実施は見通せない。
自民党の小野寺五典税制調査会長が実務者会議の終了後、システム事業者の見解を明らかにした。保守や受発注、会計など一連のシステム改修に時間がかかるという。システムエンジニアの不足が課題で、政府の支援があったとしても早期の改善は難しいとする意見も出た。
携帯端末を活用し、税率変更が容易なレジシステムに関し、現状ではスーパーなどにあまり普及しておらず、早期の入れ替えは困難だとの指摘もあった。こうしたシステムは高市早苗首相が赤沢亮正経済産業相に普及促進を指示している。
自民党は衆院選の公約で飲食料品の消費税率ゼロに関し「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「令和8年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。
実務者会議はこれまで複数回の聞き取りを実施。小売業界からは「法改正から最低でも1年は必要」との意見が出ていた。首相は秋の臨時国会への税制改正法案提出に意欲を示しているが、事業者の意見を踏まえると8年度内の減税実施は難しそうだ。
