熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県で、県内約3600の自主防災組織のうち、災害発生時に地域住民が助け合う「共助」の具体的な取り組みをまとめた「地区防災計画」を作成しているのは4割程度にとどまることが、県への取材で判明した。熊本地震では避難所運営や被災者の安否確認などの災害対応で、行政の支援が行き届かない現場が多発し、共助の重要性が再認識された。政府や自治体は計画作成を推進するが、地震発生から10年を迎える今も「地区防災」の浸透は道半ばの状況だ。
「最初の3日間は、避難所なのに食料も日用品も何もなかった」「隣近所の付き合いがあったおかげで食べ物には困らなかった」
3月19日、熊本市東区の公民館に自主防災組織「秋津校区防災連絡会」のメンバーらが集い、2016年の熊本地震発生当時の様子を思い思いに語った。
震源地に近い秋津校区は、家屋倒壊などの被害が熊本市内で最も激しかった。指定避難所には想定をはるかに上回る住民が詰めかけ、支…
