政府は１０日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」に対する支援プログラムを決定した。処遇改善や、高齢化を見据えた住宅確保が柱で、２０２８年度までの３年間で集中的に実施する。毎年度、進展を確認し、必要に応じて支援策を見直す。
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同日持ち回りで開いた関係閣僚会議で決めた。プログラムでは、ハローワーク窓口で賃金上昇につながる転職情報を提供したり、地方自治体への交付金などを通じてリスキリング（学び直し）環境を整えたりして、処遇改善を後押しする。氷河期世代の高齢化を見据え、賃料の低い住宅の提供や、６５歳以降の就労機会確保などにも取り組む。
支援の進展については、毎年度、地方自治体や労使代表者、有識者らで構成する会合を開いて検証する。当事者らに支援策を広く活用してもらうため、広報活動も強化する。
プログラムは、２５年６月決定した支援の「基本的な枠組み」に基づき策定した。
