政府は10日、石油元売り各社が持つ民間備蓄について、保有義務を15日分引き下げている措置を16日から1カ月間延ばすと発表した。いまは15日が期限となっている。国家備蓄の追加放出とあわせ供給不安の払拭につなげる。
民間備蓄の放出は3月16日から1カ月の予定で始めた。石油備蓄法が元売りに義務付ける原油や石油製品の保有量を、従来の70日分から55日分に下げた。保有義務引き下げの延長を15日に官報で告示する。
国内の民間備蓄は3月16日時点で89日分あった。4月7日時点で80日分に減った。中東のホルムズ海峡を通らない代替調達先からの原油や国家備蓄の放出分を積んだタンカーが到着しており、足元では減少ペースは緩やかになっている。
民間備蓄と国家備蓄、中東諸国が日本で保管する産油国共同備蓄の合計は7日時点で228日分だった。3月16日と比べて13日分減った。
