高校授業料の無償化を拡充する改正就学支援金支給法の成立に伴い、4月から所得制限が撤廃され、私立高校の授業料が実質無償化された。物価高が家計を圧迫するなか、教育費の軽減は朗報となる。ただ、国に先行して無償化を進めた東京と大阪では公立離れが顕在化。私立が集中する都市部と数の少ない地方の地域間格差を助長するとの見方もあり、無償化の行方が注視される。
授業料の支給対象となるのは、一般的な私立高校や高等専門学校（高専）のほか、調理師や美容師などの資格が取れる各種学校も含まれる。政府は制度導入後の課題について3年以内に検証し、必要な制度の見直しを図るとしている。
