ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中心となり設立された人工知能（AI）開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」は、米国や中国の企業が先行する中、政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルを作って巻き返しを図るものだ。AI開発者を100人程度集める予定で、社長にはソフトバンク幹部が就く。
日本製鉄と神戸製鋼所、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも出資。AI開発事業者のプリファードネットワークス（東京）も携わる。開発したAIは出資企業以外の日本企業にも広く開放し、将来的にロボットを動かすAIも手がける。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が国産AI開発をする企業を公募しており、近く応募する。採択されれば2026年度からの5年間で1兆円規模の支援を受けられる見込みだ。政府は昨年「AI基本計画」を閣議決定、工場などでロボットを動かす「フィジカルAI」に注力することを掲げている。
