熊本、大分両県で災害関連死を含め計278人が犠牲となった平成28年の熊本地震は14日、最初の激震「前震」から10年となった。熊本地震を含め、建築物の耐震基準制度で大規模地震が少ないとされる地域で近年、震度7級の地震が相次ぐ。国土交通省は地域で差をつける「地震地域係数」の見直しを迫られ、年度内に有識者委員会を立ち上げる方針だ。だが、全国一律にそろえると多くの既存建築物が不適格となる可能性が高く、議論の先行きは不透明となっている。
耐震基準は震度6強～7程度の地震でも倒壊しない強度を原則とする。建築基準法に基づく昭和55年の旧建設省告示は構造計算が必要な鉄筋コンクリート建築物について地域差を設定。後に3階建て以上の木造建築物なども対象となった。地震が少ないとされる地域では係数に応じて最大3割まで耐震強度を減らせる。
