大阪メトロは14日、大阪・関西万博でトラブルが相次いだEVモーターズ・ジャパン（EV社、北九州市）製の電気自動車（EV）バスを巡り、購入費に充てた国などの補助金を返還する方針を明らかにした。EV社に違約金の支払いなど費用負担を求める考えも示した。大阪市側との会議で表明した。
大阪メトロの河井英明社長は会議で「市民に多大なるご心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。
大阪メトロは会議で、EV社から費用負担に応じるかどうか現時点で回答がないとし、場合によっては「提訴も必要と考えている」と説明。バスは大阪市内で保管したままになっており、EV社に6月末までの撤去を求める。
大阪メトロは万博来場者の輸送などを目的に、EV社製のEVバスを190台購入し、国や大阪府市から交付された補助金計40億円超を充てていた。
EVバスは運行トラブルや車両の不具合が相次ぎ、国土交通省が道路運送車両法に基づきEV社を立ち入り検査した。大阪メトロは3月、安全確保が困難だとして全190台について万博閉幕後の使用を断念した。補助金約6億円を交付した国交省は一部返還を求める考えを表明。府市は交付金額を明らかにしていないが、同様に返還を求める方針を示していた。
