岐阜朝鮮初中級学校（岐阜市）に補助金を交付していた岐阜県内の2町に対し、文部科学省が適正な補助金の執行を行うよう口頭指導していたことが14日、分かった。2町に朝鮮学校はなく、通学する児童生徒もいなかったが補助を続けていた。岐阜県内では別の市も同じ状況で補助金を交付。文科省が事実確認を進めている。3市町はいずれも要綱などの規定に基づいて補助金を交付したと説明した。
文科省が口頭指導したのは岐阜県岐南町と笠松町。平成28年に馳浩文科相（当時）が発出した通知を踏まえ、文科省は昨年10月、住民の理解を得て透明かつ適正な補助金の執行を行うよう求めた。28年の通知では、朝鮮学校には北朝鮮が影響を及ぼしているとし、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう要請していた。
2町で構成する羽島郡二町教育委員会によると、岐阜朝鮮初中級学校に対し、少なくとも令和元年度から7年度まで両町から1万円ずつ、計2万円を交付。この間、両町内から通学する児童生徒はいなかった。昨年に文科省が指導した後もとりやめず、2町はそれぞれ令和8年度当初予算に補助金を計上した。
