政府は、再生資源の有効活用を進める循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた行動計画を4月中に策定する。地政学的リスクを伴うレアアース（希土類）だけでなく鉄、銅、アルミなどのベースメタルからプラスチックといった幅広い素材で再生材の供給体制を整え、経済安全保障の確保と産業競争力の向上を図る。今夏にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。
行動計画には、海外に輸出される鉄スクラップや廃自動車を国内で再生資源として活用できる体制整備を盛り込む。
高品質な再生材を回収するための投資にインセンティブ制度を設けるほか、廃電子機器の回収では、ASEAN（東南アジア諸国連合）との連携強化を進める。日本が旗振り役となり国際的なリサイクル体制構築を推進する。
環境省の担当者は「世界情勢の急激な変化の中で、資源循環を捉え直し、国家戦略として一段引き上げて推進していきたい」と述べた。
