福岡県信用組合と福岡県庁信用組合は15日、2027年2月をめどに対等合併することで基本合意した。人口減少や日銀の利上げを背景に、小規模金融機関の経営は特に厳しく、規模拡大で収益力を高める。県内は福岡県医師信用組合との2信組体制となる。
合併後の名称は「福岡県信用組合」で、預金量は単純合算で3425億円。人員は削減せず、店舗の統廃合は未定としている。
県信組は県内最大の信組で、中小企業や個人事業主を顧客に持つ。一方、県庁信組は県や県警の職員が中心のため、合併で相乗効果を見込む。県信組の吉丸秀利理事長は「スケールメリットを生かし、今まで以上に地元企業などの経済的地位向上に貢献できる」と強調。県庁信組の原中誠志理事長は「単独で生き残ることは難しい状況だった」と説明した。
