フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は28日、大株主の米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が株主提案を巡る協議にフジ・メディアHDが応じていないとする主張に対し、計64回にわたりメールや電話、直接の面談などを通じて「真摯（しんし）に説明してきた」と否定する文書を公表した。
フジの第三者委員会が3月末に認定した元タレント・中居正広氏の性暴力問題を受け、フジ・メディアHDは今月16日、定時株主総会（6月25日開催予定）に向けた新たな役員人事案を発表。ダルトン側が提案した12人の候補はいずれも含まれておらず、同社は「当方と協議もしないで全員反対と決めたのは遺憾だ」と主張。フジ・メディアHDは28日、「機関投資家や株主からの面談や対話の申し出には原則全てに対応してきた」と反論した。
また、ダルトン側はフジ・メディアHDに、高い収益を上げており「放送事業の甘えを招く」と不動産事業の切り離しも求めてきたが、同社は28日、「単に同事業をスピンオフ（分離）することが最適とは考えていない」と応じない方針を改めて強調した。【諸隈美紗稀】
