政府は2日、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検する作業部会の初会合を開いた。「重要物資安定確保担当相」を兼務する赤沢亮正経済産業相はサプライチェーン（供給網）の実態把握を進めるよう指示した。
作業部会には関係省庁の局長級が加わり、省庁横断で対策を検討する。経産省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省などの幹部が出席した。
赤沢氏は「日本全体で必要な量は確保されている」とした上で、「供給の偏りや流通の目詰まりの可能性があれば先手で安定供給に取り組んでほしい」と述べた。
医薬品や医療機器、公共インフラ・サービスについて「支障がないよう問題解決までやりきる決意で取り組んでほしい」と呼びかけた。
