令和7年の来日外国人（永住者などを除く）による犯罪の摘発が2万5480件（前年比16・9％増）、1万2777人（同5・0％増）となり、いずれも3年連続で増加したことが2日、警察庁のまとめで分かった。ベトナム人による窃盗犯の摘発増加などが要因とみられる。
摘発された人の国籍別では、ベトナムが4167人と最多で、全体の32・6％を占めた。中国が2062人（16・1％）、フィリピンが714人（5・6％）と続いた。在留資格別では、「技能実習」が2812人（22・0％）と最も多く、「短期滞在」が2166人（17・0％）、留学が1521人（11・9％）だった。
摘発件数の罪種別では、窃盗犯が1万2226件で、刑法犯全体（1万7614件）の69・4％を占めた。
警察庁によると、近年の傾向として、海外にいる指示役と日本国内の実行役が連携して窃盗や詐欺を行い、盗品を海外に輸出したり、犯罪収益を送金したりするなど、国境を越えた組織犯罪が多発している。
令和6～7年、関東地方などのドラッグストアで化粧品が盗まれる被害が相次ぎ、ベトナム人の男女6人が摘発された事件では、ベトナム国内にいる指示役▽日本国内の万引の実行役▽盗品の海外搬送役－など、役割を分担し、高度に組織化されたグループの実態が明らかになった。
来日外国人による犯罪の摘発件数は、平成17年の4万7865件をピークに減少し、24年～令和2年にかけてはおおむね横ばいで推移。3年から一時減少したが、5年に増加に転じている。
