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企業買収の諾否、価格偏重を是正　成長重視へ経産省が経営者向け指針
速報

企業買収の諾否、価格偏重を是正　成長重視へ経産省が経営者向け指針

日本企業の経営陣が買収提案を受けた際に価格に偏って賛否を判断する現状の見直しが始まる。経済産業省は2023年に策定したM&A（合併・買収）に関する行動指針の補足文書をつくり、企業価値の向上を重視した経営判断を呼びかける。日本企業が関わるM&Aの件数は過去最多が続くなか、中長期の成長につながる買収とする狙いだ。 経産省は有識者を集めた研究会を4日に開き、指針の活用実態を議論する。指針自体は改定せず

経済 日経新聞
2026年02月04日
SNS検閲に関与した外国人のビザ制限　米国務省、中国念頭か

SNS検閲に関与した外国人のビザ制限　米国務省、中国念頭か

米国務省は28日、米国居住者らによるSNSへの投稿に対する外国政府の検閲は「米国の主権侵害」だとして、関与する当局者への査証（ビザ）発給の制限措置を取ると発表した。中国が国外に逃れた反体制派や少数民族らを脅迫する「越境弾圧」が念頭にあるとみられる。 ルビオ長官は声明で「米国のプラットフォームへの投稿を理由に逮捕状を発行するなどの行為は許さない」と強調した。 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は2023年12月、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。日本留学中に香港の民主化運動を支持するメッセージをSNSに投稿したことで、女性が香港に戻った後に逮捕されたケースもある。（共同）

国際 産経新聞
2025年05月29日
NY株反落、244ドル安　様子見姿勢で買い控え

NY株反落、244ドル安　様子見姿勢で買い控え

28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比244・95ドル安の4万2098・70ドルで取引を終えた。注目度の高い米半導体大手エヌビディアの決算発表を前に様子見姿勢が強まり、積極的な買い注文が手控えられた。 5月に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表されたものの、市場の反応は限定的だった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落し、98・22ポイント安の1万9100・94だった。 個別銘柄では、スポーツ用品のナイキ、金融のゴールドマン・サックスの下落が目立った。医療保険のユナイテッドヘルス・グループは買われた。（共同）

経済 産経新聞
2025年05月29日
「解決に大変近づいている」イスラエルに攻撃自制要求　トランプ氏、イランとの協議優先

「解決に大変近づいている」イスラエルに攻撃自制要求　トランプ氏、イランとの協議優先

トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る米イラン両政府の協議が続いているとして、イスラエルのネタニヤフ首相にイランへの攻撃を自制するよう伝達したと明らかにした。「数週間以内」に合意が実現する可能性もあるとし、イランとの協議を優先する姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。 トランプ氏は22日の電話会談でネタニヤフ氏に伝達。イラン核問題が「解決に大変近づいているので、今（攻撃に）踏み切るのは不適切だと伝えた」と説明した。（共同）

国際 産経新聞
2025年05月29日
エヌビディア純利益２６％増　対中規制影響も業績堅調

エヌビディア純利益２６％増　対中規制影響も業績堅調

　【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアが２８日発表した２０２５年２～４月期決算は、純利益が前年同期比２６％増の１８７億７５００万ドル（約２兆７千億円）だった。売上高は６９％増の４４０億６２００万ドルで、四半期として過去最高だった。米政府の対中輸出規制強化による影響を受けたものの、生成人工知能（ＡＩ）向けの需要が引き続き好調だった。 　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算の声明で「エヌビディアのＡＩインフラに対する世界的な需要は非常に強い」と強調した。

経済 東京新聞
2025年05月29日
ドジャース 大谷翔平 日本選手初の4試合連続ホームランならず

ドジャース 大谷翔平 日本選手初の4試合連続ホームランならず

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が日本選手で初めてとなる4試合連続ホームランをかけて28日のガーディアンズ戦に出場しましたが、ノーヒットに終わり、チームもリリーフ陣が打たれて逆転負けを喫し、連勝が「2」で止まりました。

スポーツ NHK
2025年05月29日
「ロシアが兵力5万人集結」ウクライナ北東部スムイ、ゼレンスキー氏が指摘

「ロシアが兵力5万人集結」ウクライナ北東部スムイ、ゼレンスキー氏が指摘

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、北東部スムイ州方面にロシアが「約5万人の兵力を集結させている」との見解を記者団に示した。国営通信社ウクルインフォルムが28日報じた。ロシアはウクライナ軍の攻撃を防ぐための「緩衝地帯」名目で同州への攻勢を強めているとみられる。 ゼレンスキー氏は緩衝地帯に関し、ウクライナ領内に10キロ入った範囲との見方も明らかにした。 一方、ロシア国防省は28日、スムイ州とウクライナ東部ドネツク州で1集落ずつを制圧したと発表した。（共同）

国際 産経新聞
2025年05月29日
ロシア外相、来月２日の協議提案　ウクライナ和平で覚書作成

ロシア外相、来月２日の協議提案　ウクライナ和平で覚書作成

　ロシアのラブロフ外相は２８日、同国が侵攻を続けるウクライナとの次回直接協議について、６月２日に前回と同じくトルコの最大都市イスタンブールで開くことを提案したと明らかにした。和平に関するロシアの覚書案をまとめており、協議の席上でメジンスキー大統領補佐官が示す用意があるという。 プーチン氏に会談求める　「２者でも３者でも」―ウクライナ大統領 　メジンスキー氏は、ウクライナのウメロフ国防相と２８日に電話会談し、覚書案を手交する日程と場所を提示した。ロシア外務省によると、ラブロフ氏はウクライナに通知した内容をルビオ米国務長官に電話で伝えた。

国際 時事通信
2025年05月29日
話を聞く時に「私だったら…」と考える人は頭が悪い。頭がいい人はどう聞いている？

話を聞く時に「私だったら…」と考える人は頭が悪い。頭がいい人はどう聞いている？

「いつも浅い話ばかりで、深い会話ができない」「踏み込んだ質問は避けて、当たり障りのない話ばかりしてしまう」上司や部下・同僚、取引先・お客さん、家族・友人との人間関係がうまくいかず「このままでいいのか」と自信を失ったとき、どうすればいいのでしょうか？ 世界16カ国で続々刊行され、累計26万部を超えるベストセラーとなった『QUEST「質問」の哲学――「究極の知性」と「勇敢な思考」をもたらす』から「人生が変わるコミュニケーションの技術と考え方」を本記事で紹介します。 「あなた」と「私たち」の視点で聞く 　私たちが誰かの話を聞くときには、大きく3つの「姿勢」がある。 　1つ目の姿勢は、「私」の視点を重視するものだ。 「相手が話しているのと同じ状況に置かれたとしたら、自分ならどう振る舞い、考え、感じ、どう言うだろう？」と考える。 　話し手の感情や思考、経験ではなく、自分の視点や意見、考えに意識を向けてしまう。 　そのため相手の考えを正したり、反射的に助けやアドバイスを与えたり、話に割って入ったりしてしまう。 　出てくる質問も、示唆的、判断的、誘導的になる。 「彼のほうが正しくないか？」「旅行先は南部じゃなくて島にしたら？」。 　こうした質問は、あなたの意見や感想を示すものであり、相手を脇役のような存在と見なしている。 　2つ目の姿勢は、「あなた」の視点を重視するものだ。 「つまり、どういうことだろう？」という姿勢で相手の話を聞くことである。 　この姿勢があると、「自分には知らないことがたくさんある」というソクラテス的な態度で、好奇心をもって相手の話を聞けるようになる。 　相手の経験は必ずしも自分と同じではないと十分に認識しているので話に集中できるし、「具体的には？」「どんなことを考えていた？」「どう感じた？」といった、相手の話を中心にした深く掘り下げた質問ができる。 　相手に寄りそう、気配りの利いた質問だ。 　3つ目の姿勢は、「私たち」の視点を重視するものだ。 　つまり、「私たちはそのことをどうとらえるべきか？」ということを念頭に置きながら話を聞く。 　これは、自分たちの会話を上から別の視点で俯瞰するようなものだとも言える。 　相手と自分を、少し離れた場所から観察するつもりで会話をする。 　自分の気持ちや相手の様子を、客観的にとらえる。 　このような視点をもっていると、会話が堂々巡りになっていたり、すべての文が「でも」で始まっていたり、相手があなたの質問にしっかりと答えずに話を逸らしたりすることなどに気づきやすくなる。 　言葉以外の仕草や表情などもよく観察できる。相手がずっとそわそわしているのが見えたり、自分の身体に力が入っているのを感じたりする。 （本記事は『QUEST「質問」の哲学――「究極の知性」と「勇敢な思考」をもたらす』の一部を抜粋・編集したものです） 　★★★話題沸騰‼︎ 発売たちまち重版★★★ ★『言語の本質』『「何回説明しても伝わらない」はなぜ起こるのか？』著者 　今井むつみ氏　絶賛!! ★世界16カ国で続々刊行！ 累計26万部のベストセラー ★良質な問いを立て、会話を深めて探求する技術 ★私たちを豊かで賢い人間にしてくれるコミュニケーションの極意 哲学者ソクラテスが実践した「質問の哲学」を獲得し、 思考を深め、本当の知性を育む会話ができるようになる。 本書の内容 はじめに 現代人の人生がつまらない理由 第1章　なぜ私たちは良い質問をするのが下手なのか？ ▼良い質問ができない理由1―人はそもそも自分の話をしたがる　 ▼良い質問ができない理由2―尋ねるのが怖い ▼良い質問ができない理由3―良い印象を与えたい 第2章　質問の態度 ▼「自分は何も知らない」という態度で疑問をもつ ▼好奇心―本心から「知りたい」と思う　 ▼質問をするためには「勇気」が必要だ　 第3章　質問の条件 ▼質問の条件1―すべては聞き上手になることから始まる ▼質問の条件2―言葉を大切にする ▼質問の条件3―許可を求める 第4章　質問の技法 ▼「上向きの質問」と「下向きの質問」を使いこなす ▼良い質問のためのレシピ ▼質問に答えてもらいやすくなる魔法のフレーズ 第5章　質問から会話へ ▼「良い質問」から「良い会話」へつなげる ▼質問へのフォローアップ ▼相手の発言の真意を問う おわりに

科学・医療 DIAMOND オンライン
2025年05月29日
ハーバード大留学生「15％に」トランプ米大統領、制限導入を主張　現在は27％

ハーバード大留学生「15％に」トランプ米大統領、制限導入を主張　現在は27％

トランプ米大統領は28日、対立する有名私立大のハーバード大を巡り、留学生の割合を全学生の15％程度に制限すべきだと主張した。米政府が多額の補助金を提供しているのに「外国人学生がいるため、入学できない米国の学生がいる」と不満を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 ハーバード大のウェブサイトによると、140カ国以上の留学生約6800人が在籍し、全学生の約27％を占める。日本人の学生と研究者は260人。 トランプ氏はハーバード大に留学生のリストを提出するよう求め、「トラブルメーカー」かどうかを調査する必要があると強調。「一部に非常に過激な人物がいる可能性がある。そのような人物が問題を起こすことを望まない」と述べた。（共同）

国際 産経新聞
2025年05月29日
デジタル黒字の問題提起　関税交渉で米けん制―日本政府

デジタル黒字の問題提起　関税交渉で米けん制―日本政府

　トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが２８日、分かった。米国は、日本が巨額の対米貿易黒字を計上していることを問題視している。日本は、デジタル黒字を差し引きすれば影響が小さくなるとして、米国をけん制する考えだ。 デジタル課税、対立の火種に　欧州を批判、対抗措置検討―米大統領 　赤沢亮正経済再生担当相は、過去３回の日米閣僚級交渉でも、米国が巨額のデジタル黒字を計上していることを指摘したもようだ。現地時間３０日にも米国で行う４回目の交渉でも、改めてこの問題を提起する見通し。 　日本は米国に対し、自動車への追加関税などの全面的な見直しを求めている。ただ、米国は相互関税の上乗せ分を主な交渉対象とする姿勢で、両国の隔たりは大きい。日本は、デジタル黒字を俎上（そじょう）に載せることで状況の打開を狙う。 　デジタル分野では、米国のマイクロソフトやグーグルといった「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の影響力が大きい。日本は、音楽・動画配信サービスや、クラウドサービス使用料などで米国への支払いが大きくなっている。 　日本の財務省が発表した２０２４年の貿易統計によると、日本の対米貿易黒字額は８兆６２８１億円だった。一方、国際収支速報によると、日本全体のデジタル赤字は過去最大の６兆６０００億円規模。多くを占める米国にとっては黒字となる。生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大などにより、日本のデジタル赤字は今後も増加が続く可能性がある。

経済 時事通信
2025年05月29日