米国務省は28日、米国居住者らによるSNSへの投稿に対する外国政府の検閲は「米国の主権侵害」だとして、関与する当局者への査証（ビザ）発給の制限措置を取ると発表した。中国が国外に逃れた反体制派や少数民族らを脅迫する「越境弾圧」が念頭にあるとみられる。
ルビオ長官は声明で「米国のプラットフォームへの投稿を理由に逮捕状を発行するなどの行為は許さない」と強調した。
米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会は2023年12月、中国共産党の影響下にある中国人留学生組織や情報機関の工作員が、米国で民主派や少数民族らに「国境を越えた弾圧」を実施し、米国の主権を侵害しているとの報告書を発表した。日本留学中に香港の民主化運動を支持するメッセージをSNSに投稿したことで、女性が香港に戻った後に逮捕されたケースもある。（共同）
