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ドル円、一時145円台に上昇 市場は落ち着きを取り戻す=NY為替概況

ドル円、一時145円台に上昇 市場は落ち着きを取り戻す=NY為替概況

ドル円、一時145円台に上昇 市場は落ち着きを取り戻す=NY為替概況  きょうのNY為替市場、ドル円は買いが優勢となり、一時145円台に上昇する場面が見られた。トランプ大統領がEUに対する関税の引き上げを7月9日に延期すると発表したことをきっかけに、市場は先週の不安定な状況から落ち着きを取り戻している。それに伴ってドル円も買い戻しが優勢となっている状況。  トレーダーからは、一部のヘッジファンドがドル円にショートカバーを出しているとの声も出ている。急上昇していた日本国債の利回りも安定し、それに伴って米国債も安定していることから、ショートポジションを解消したようだという。ただ、ドル離れへの懸念も根強くある中、145円台に入ると売り圧力も強まるようだ。  買い戻しが出ているドル円だが、現在の最大のリスクは、米経済見通しの軟化、関税の影響、ドル離れへの期待の高まりなどが挙げられる。一方、円ロングが過剰に積み上がっており、きっかけがあればその巻き返しが出やすい状況にもある。前日の米消費者信頼感指数のような予想外に強い米経済指標などが出て、市場の雰囲気がさらに改善すれば、それが一気に出る可能性もありそうだ。  ユーロドルは戻り売りが優勢となっており、1.12ドル台に下落している。本日の21日線が1.1270ドル付近に来ており、目先の下値メドとして意識される。  来週6月5日にECB理事会が予定されている。市場では0.25%ポイントの利下げ期待では一致しているものの、その後については見方が分かれている。中銀預金金利は2.00%まで低下し、ECBの中立金利のレンジ(1.75-2.25%)の中間点に到達するが、それ以降は当面休止との見方と、7月、9月も利下げを実施し、中銀預金金利を1.50%まで引き下げるとの見方が出ている。  ただ、ECBは理事会ごとのデータ依存型の対応姿勢を強調すると予想されることから、明確に次の行動を示唆することはないとも見られている。  ポンドドルも戻り売りに押されており、一時1.34ドル台半ばに下落する場面が見られた。ただ、今年に入ってからの上昇トレンドを崩しそうな動きまでは見られていない。  エコノミストは、英中銀が10月から積極的な量的引き締めを停止するとの見方を背景に、英国債利回りは今後数カ月間で緩やかに低下する可能性が高いと指摘している。さらに、英債務管理庁(DMO)が長期債の発行を減らすとの決定も、利回りの緩やかな低下を後押しするという。  英国債利回りは財政への懸念や、関税による世界経済への不安から上昇圧力に直面する可能性が指摘されている。なお、英国は直接的な関税の影響は小さい。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

経済 みんかぶ FX/為替
2025年05月29日
エヌビディア、第2四半期売上高は予想未達の可能性 株価は4%高

エヌビディア、第2四半期売上高は予想未達の可能性 株価は4%高

[28日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが28日発表した第1・四半期決算は売上高が予想を上回った。 ただ、第2・四半期の売上高が市場予想を下回るとの見通しを示した。主要市場である中国への人工知能(AI)向け半導体の輸出に対する米政府の厳しい規制により、売上高が80億ドル目減りすると予想している。 時間外取引の同社株は4%上昇している。 同社は第2・四半期の売上高を450億ドルから上下2%と予想。LSEGがまとめたアナリストの平均予想は459億ドルだった。 米政府はエヌビディアのAI半導体「H20」の対中輸出を規制。これを受け同社は4月に55億ドルの費用計上を予想したが、同社は今回、第1・四半期の実際の費用が予想を10億ドル下回ったと表明。一部の材料を再利用できたことが寄与した。 第1・四半期はH20の売上高が25億ドル目減りしたが、第2・四半期は80億ドル目減りする見通しという。 ただ、第1・四半期のH20の売上高は46億ドルだった。中国は第1・四半期の売上高全体の12.5%を占めた。 第1・四半期の調整後1株利益は0.81ドル。市場予想には大きな開きがあった。特別費用を除くベースの調整後1株利益は0.96ドル。LSEGがまとめた調整後1株利益の予想は0.93ドルだった。

経済 ロイター
2025年05月29日
米国株式市場=反落、ダウ244ドル安 エヌビディアは引け後上昇

米国株式市場=反落、ダウ244ドル安 エヌビディアは引け後上昇

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国株式市場は、連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を消化する中、反落して取引を終了。終盤にかけて半導体設計会社が下落した。 半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは引け後に発表した第1・四半期決算で売上高が市場予想を上回り、株価は時間外取引で5%上昇した。ただ、第2・四半期の売上高見通しは市場予想を下回った。通常取引は0.5%安で終えた。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は28日、関係筋の話として、トランプ政権が半導体設計ソフトを提供する米企業に対し、中国企業に対するサービス提供を停止するよう命じたと報道。これを受け、ケイデンス・デザイン・システムズ(CDNS.O), opens new tabとシノプシス(SNPS.O), opens new tabの株価が取引終盤に下落した。ケイデンスは10.7%の大幅安となった。 もっと見る 28日公表された5月6─7日のFOMC議事要旨では、当局者らが今後数カ月でインフレと雇用悪化という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。 もっと見る スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「議事要旨では新しいことは何も明らかにされなかった。FRBは基本的に様子見姿勢で、貿易に関してより明確な情報を得ようとしている」と語った。 トランプ大統領は、欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課すと警告したが、週末に姿勢を軟化させたことから、前日には株価が大幅に上昇していた。 S&P総合500種(.SPX), opens new tabは年初来で0.1%高に浮上しているが、2月19日に付けた終値での最高値を依然として下回っている。 ロイターがストラテジストやアナリストを対象に実施した調査では、S&P500は現在の水準付近で今年を終えるとの見方が多い。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.79対1の比率で上回った。ナスダックでも2.04対1で値下がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は156億株。直近20営業日の平均は177億株。

経済 ロイター
2025年05月29日
外出先で生理になったら… 大阪大の団体が万博トイレから描く未来

外出先で生理になったら… 大阪大の団体が万博トイレから描く未来

 外出先で突然生理になったが、生理用品を持ち合わせていない――。そんな女性たちの困り事を少しでも解消しようと、大阪大の教授や学生たちが大阪・関西万博のトイレ内に生理用品を無償提供する専用ボックスを設置している。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博会場から、どのような未来を描くのか。  専用ボックス(高さ40センチ、幅30センチ、奥行き15センチ)は段ボール製で、2種類の生理用ナプキンと、タンポンを用意。ボックスの上部から補充して、下から一つずつ取れる仕組みのため、停電時でも利用できる。万博会場では、民間企業の協力を得て「大阪ヘルスケアパビリオン」や「飯田グループ×大阪公立大学共同出展館」などスタッフ専用を含む9カ所のトイレに導入されている。  専用ボックスを設置したのは大阪大の「MeW Project(ミュー・プロジェクト)」。2021年に活動を開始し、設計・デザインも担当した。22年からは、大阪大が必要経費を全額負担する形で、全キャンパスの女子トイレや多目的トイレに置かれている。  学生を対象にした利用者アンケートでは「生理用品にアクセスしやすくなった」「生理のつらさを共感してもらっているような、温かい気持ちになった」と設置に好意的な声が大半を占める。  現在では、全国の大学や高校などに5000台が設置され、活動が広がっている。24年1月に発生した能登半島地震でも、避難所に58台の専用ボックスを提供した。  プロジェクトのメンバーで、大阪大大学院人間科学研究科の杉田映理教授は「生理用品がなかったために、経血が椅子や洋服についてしまって学校に行きたくなくなるケースも実際に起きている。全ての女性の尊厳を守る意味でも、専用ボックスを設置することが重要」と指摘する。  だが、活動が広がるとともに予算面での課題が浮かび上がってきた。  大阪大との設置交渉を担当する大阪大企画部ダイバーシティ推進課によると、23年度に学内の専用ボックスに用意された生理用品は10万個以上にのぼる。同課の担当者は「生理用品の値上げなどで必要経費も上がり、さりげなく予算の削減を持ちかけられることもある。それでも必要なものだと訴え続けるのは大変だが、啓発イベントなどを通して事業への理解を深めたい」と話す。  生理用品を巡る世界の動きを見ると、カナダやオーストラリア、インドなどは生理用品に対する課税を既に廃止。英スコットランドでは22年8月に生理用品の無償提供を学校や自治体などに義務づける法律が世界で初めて施行された。  日本でも、生理に対する社会の支援が広がりつつある。  内閣府の調査によると、無償配布などの支援制度を導入している自治体は、21年5月時点で255カ所だったが、24年10月時点では926カ所と4倍近くまで増加。同年末時点で、生理用ナプキンを災害備蓄品に含めている自治体は、全国1741市区町村の88・9%に上る。  4月下旬には、プロジェクト主催で専用ボックス設置への理解を促すイベントを万博会場で開催。参加した大阪市此花区の会社員、宅野正紘さん(47)は「トイレに生理用品を置いてほしいという女性の声も、それが難しいことも初めて知った。男性も認識することで社会の動きも進むと思う」と話した。  イベントで登壇した杉田教授はこう語った。「1970年の大阪万博では、テレビ電話が『未来のもの』として展示され、今では当たり前に使えるものになった。同じように生理用品も当たり前にトイレにある未来になってほしい」【中村園子】

社会 毎日新聞
2025年05月29日
日本代表・佐野海舟が謝罪「本当に考えて考えて」自分自身を「見つめ続けてきた」不起訴処分後初の会見

日本代表・佐野海舟が謝罪「本当に考えて考えて」自分自身を「見つめ続けてきた」不起訴処分後初の会見

 サッカー日本代表のMF佐野海舟(24)=マインツ=が28日、千葉市内で昨年7月に不同意性交容疑で逮捕され、のちに不起訴処分になってから初めて会見を行った。黒のスーツに紺のネクタイ姿で約30人の報道陣の前に立ち「自分の行動によってたくさんの方々にご迷惑をおかけしてしまい、本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。  J1鹿島からドイツへ渡るタイミングで逮捕されたことに「認識、行動の甘さはあった」と反省。留置所で過ごした期間についても「本当に考えて考えて(自分自身を)見つめ続けてきた」と話し、「もちろんその考えはありました」と、一時は引退も考えたという。  6月のW杯アジア最終予選に向けた戦いで約1年2か月ぶりに代表復帰。2月に森保監督が視察に訪れた際には反省の思いを伝え、ドイツでは現地の子ども病院の訪問やサッカー教室などの社会貢献活動も続けてきた。プレーでは、豊富な運動量と高いボール奪取能力を発揮し、全34試合に先発出場するなど高い能力を発揮した。「自分に対する賛否はもちろんあると思っているが、僕は日本サッカーのために戦うしかない。期待を裏切ってはいけないですし、感謝の気持ちを持ってやり続けたい」。強い覚悟で、日の丸を背負ってピッチに立つ。

スポーツ スポーツ報知
2025年05月29日