最新ニュース

甘くてジューシー! 日本一の「長崎びわ」の最盛期が到来!!

甘くてジューシー! 日本一の「長崎びわ」の最盛期が到来!!

 びわは3~6月にかけて出荷されるが、露地栽培されたびわの旬は6月中旬から下旬。びわは初夏の訪れを感じさせる果実だ。そのびわの日本最大の産地は長崎県。国内収穫量の30%以上を占める。長崎県が誇る主力品種は、県内で育成され2009(平成21)年に品種登録された「なつたより」。従来の品種に比べて大玉で、果肉が柔らかく、糖度が12度以上と高いのが特徴だ。  現在、食用として流通しているびわのルーツは、江戸時代後期の1830年ごろに長崎市茂木出身の三浦シヲ氏が出島で中国人通訳から中国びわを譲り受け、生家にまいたことから始まったとされる。それを1879(明治12)年ごろに植物学者の田中芳男氏が東京に持ち帰って全国に広まった。つまり日本のびわの歴史は長崎から始まったといえる。その長崎が、びわのおいしい食べ方を公開している。①冷蔵庫に入れておくと果肉が硬くなったり風味が落ちたりするため、常温保存がベスト。②食べる2~3時間前に冷蔵庫に入れて軽く冷やすことで、甘さとみずみずしさが引き立つ。  さらに、びわにはカロテノイドの一種「β-クリプトキサンチン」が多く含まれ、肝機能障害や動脈硬化、骨密度低下のリスクを軽減する効果もある。今が旬の長崎びわは、JA長崎せいひ公式オンラインショップでも購入できる。

文化・エンタメ 共同通信
2025年05月26日
北朝鮮当局、造船に関わった3人を拘束 駆逐艦進水式での事故受け

北朝鮮当局、造船に関わった3人を拘束 駆逐艦進水式での事故受け

北朝鮮当局は25日、新型軍艦の進水式で発生した事故を受け、造船所の幹部3人を拘束した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。 事故は22日、5000トン級駆逐艦の進水式の最中に発生した。艦底の一部が押し潰され、艦体がバランスを崩したという。 北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)総書記はこの事故を「犯罪行為」と非難。現在も調査が続けられている。 KCNAによると、拘束されたのは、艦艇が建造された北部・清津(チョンジン)造船所の主任技師、建造責任者、そして管理部門の幹部の3人。 報道では、3人が「事故の責任者」とされている。 End of 読まれた記事ランキング KCNAは23日、清津造船所のホン・ギルホ所長が法執行機関に呼び出されたと報じた。 人工衛星画像には、艦体が横倒しになり、大型のブルーシートで覆われている様子が確認されている。また、一部は陸上に乗り上げているように見える。 KCNAは当初、死傷者については一切言及せず、被害の深刻さを控えめに伝えていた。また、その後の報道では艦底に穴はなかったとし、初期報道と異なる見解を示した。 「右舷の船体に擦り傷があり、艦尾部分に一定量の海水が流入した」と、KCNAは伝えている。 金総書記は22日、新型駆逐艦の進水事故について、「絶対的な不注意、無責任、そして非科学的な経験主義」によって引き起こされたと非難した。 また、事故に関与した者たちの「無責任な誤り」について、6月に開催予定の党中央委員会総会で処分する方針を示した。 処分の具体的な内容は明らかにされていないが、北朝鮮をめぐっては深刻な人権侵害が国際的に指摘されている。 北朝鮮が国内の事故を公に報じるのは異例だが、前例はいくつかある。 今回の事故は、北朝鮮が、別の5000トン級駆逐艦「崔賢(チェ・ヒョン)」を新たに公開してから数週間後に発生した。 金総書記はこの駆逐艦を、北朝鮮海軍の「画期的な成果」と表現し、来年初頭の配備を予定していると述べていた。 (英語記事 North Korea makes arrests over botched ship launch)

国際 BBCニュース
2025年05月26日
スターシップ、史上初の"ブースター再利用"実現へ 28日に打上げ

スターシップ、史上初の"ブースター再利用"実現へ 28日に打上げ

SpaceXは、9回目となる超大型宇宙輸送システム「スターシップ」の打上げを、早ければ5月27日に行なうと発表した。打上げウィンドウは米国時間18時30分から(日本時間5月28日9時30分)。 スターシップは8回目の打上げを3月6日(現地時間)に行ない、スターシップ本体は制御不能で空中分解を起こしていたが、スーパーヘビーブースターについては無事に3回目の着陸を果たしている。今回の打上げでは信頼性を向上するためのさらなるアップデートが行なわれている。 今回は、使用済みのスーパーヘビーブースターを初めて実際に再利用する試みが行なわれる。スターシップでは元々、スターシップ本体やスーパーヘビーブースターについても再利用することを前提として開発が続けられているが、実際に一度打ち上げたスーパーヘビーブースターを再度打ち上げるのは今回が初めての試みとなる。 打上げに使用されるのは7回目の打上げで帰還したブースター。帰還後に徹底した検査が行なわれ、ハードウェアの健全性を評価し、必要な部品を交換している。たとえば、アブレーション熱シールドなどの使い捨て部品は交換済みで、33基のラプターエンジンのうち29基は前回と同様のエンジンが再利用される。今後はさらに開発を進め、将来的には再利用によって1日に複数回の打上げを実現するのが目標。 なお今回の打上げでは、ブースターの回収は行なわず、打ち上げ後に新たな試験を行なって着水する予定。ブースターはこれまで、スターシップとの分離後に機体を反転させてエンジンに点火することて減速を行なっていたが、これまで反転する方向は制御されておらず、ランダムだったという。今回の試験では意図した方向に制御された反転を行ない、これによって予備燃料の使用量などを減らす狙いがある。 また、降下中にはこれまでよりもより高い迎え角で飛行を行なう。進行速度に対して迎え角を大きくすることで機体の空気抵抗を増やし、降下速度を低下。結果として着陸時に必要な推進剤の量を削減する。 着陸寸前にはエンジンについての実証も行なう。着陸の最終段階で使用される3基の中央エンジンのうち1基について、中間リングのバックアップエンジンが着陸噴射を完了できるかどうかのデータを収集するため意図的に停止。着陸噴射終了時には中央エンジン2基のみに切り替え、最終的にアメリカ湾(従来のメキシコ湾)上空で停止し、着水する予定。 前回空中分解したスターシップは、前回行なわれなかった飛行試験を再度実施。次世代スターリンク衛星と同等の8基のスターリンクシミュレーター(ダミー)の展開や、将来スターシップが発射場に帰還するためのデータ収集を目的とした実験などが行なわれる予定。

科学・医療 Impress Watch
2025年05月26日
ゼレンスキー氏、ロシアの攻撃への「アメリカの沈黙」がプーチン氏を勢いづけていると指摘

ゼレンスキー氏、ロシアの攻撃への「アメリカの沈黙」がプーチン氏を勢いづけていると指摘

ジェイムズ・ウォーターハウスBBCウクライナ特派員(キーウ)、ヤロスラフ・ルキフ、ジェマ・クルー、レイチェル・ヘイガン(BBCニュース) ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、近頃のロシアによるウクライナ攻撃についてアメリカが「沈黙」していることが、ウラジーミル・プーチン大統領を勢いづけていると主張した。ウクライナは25日にかけて、ロシアの全面侵攻後最大規模の夜間攻撃を受けた。 ロシアは24日夜から25日にかけて、ウクライナにドローン(無人機)298機とミサイル69発を発射した。ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン氏がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模。 ウクライナ各地に対するこの攻撃で、子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。 前夜には、首都キーウが、ここ数カ月で最も激しいロシアの攻撃を受けた。 End of 読まれた記事ランキング アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日遅く、同日にかけての夜間攻撃について、「プーチンがやっていることが不満だ。彼はたくさんの人を殺している」と、記者団に述べた。 ウクライナ空軍によると、ロシアは24日午後8時40分以降、ドローン298機と、巡航ミサイルと弾道ミサイル計69発による攻撃を行った。 ウクライナ空軍は巡航ミサイル45発を撃墜し、無人航空機(UAV)266機を破壊したが、ウクライナの大半の地域が影響を受け、22カ所に攻撃が命中したという。ゼレンスキー氏は、30以上の都市や村で救助隊が活動していると述べた。 国際的な停戦要求が高まっているにも関わらず、ロシアに攻撃を止める気配はなく、停戦要求を無視し、空爆作戦を強化し続けている。 トランプ氏は以前、プーチン氏はウクライナでの戦争を終わらせることに関心があると主張していた。ゼレンスキー氏はトランプ氏に宛てた辛辣(しんらつ)なメッセージの中で、「世界では、休暇に入るところかもしれないが、戦争は週末も平日も関係なく続いている」と述べた。 「こんなことを見過ごすことはできない。アメリカの沈黙、そして世界のほかの国々の沈黙は、プーチンを勢いづけるだけだ」と、ゼレンスキー氏は述べた。 ゼレンスキー氏は、「ロシア指導部に対する強力な圧力」がなければ、ロシアの「蛮行を止めることはできない」と警告した。 この数時間後、トランプ氏は25日にかけての攻撃について初めてコメントした。ワシントンに戻る準備をしていたニュージャージー州モリスタウンの空港で、こう述べた。 「私はプーチンに不満だ。彼は一体どうしたのか、私にはわからない。一体全体、彼に何があったというんだ」。 ロシアのウクライナ攻撃に、どのような対応を取るのかについては、詳細を明かさなかった。 トランプ氏に先立ち、ロシアの攻撃に反応を示した米高官は、キース・ケロッグ・ウクライナ担当特使だけだった。 ケロッグ特使は、ロシアの攻撃後に、キーウ上空に煙が立ち上る様子だとする画像をソーシャルメディアに投稿した。 「これはキーウだ。夜間に自宅にいる女性や子供たちを無差別に殺害することは、罪のない市民の保護を目的とした1977年のジュネーヴ諸条約の追加議定書に対する明白な違反だ。こうした攻撃は恥ずべきものだ。殺りくを止めろ。今すぐ停戦せよ」と、ケロッグ特使は書いた。 1977年の追加議定書は、武力紛争の際に適用されるジュネーヴ諸条約を補完するもの。 ウクライナのマリアナ・ベツァ外務次官によると、25日にかけての攻撃で殺害された人の中には、キーウの西に位置するジトーミル州で死亡した子供3人が含まれる。3人はきょうだいだという。ベツァ外務次官はソーシャルメディアに声明を投稿し、死亡したのはスタニスウ君(8)、タマラちゃん(12)、ロマン君(17)だと明らかにした。 ゼレンスキー氏が言う「アメリカの沈黙」とは、ウクライナへの侵略行為を続けるロシアに対して、米政府がこれまでのところ制裁措置を発動していないことを指しているとみられる。 ゼレンスキー氏は、ロシアの戦争マシーンが十分に装備不足に陥っておらず、クレムリン(ロシア大統領府)を停戦交渉に有意義に関与させる動機づけが不十分だと、主張している。 トランプ氏は、停戦に応じるようロシア政府を説得するには、ムチよりアメを使いたいとしている。しかし、ウクライナとロシアの直接協議と、直接協議で合意・実現した捕虜交換を除けば、トランプ氏がしびれを切らしつつあるにもかかわらず、戦闘の一時停止への進展はほとんどない。 ウクライナの欧州の同盟国は、対ロシア追加制裁を準備している。しかしながら、アメリカは、和平交渉の仲介を継続するか、進展がなければ仲介の取り組みから手を引くとしている。 一方でロシア政府は、和平交渉をめぐり、最大限の要求を提示し続けている。トルコ・イスタンブールで16日に行われたウクライナとロシアの対面での和平交渉に、プーチン氏は姿を見せず、ウクライナに対して48時間にわたる空爆を行った。クレムリンがあとどれくらいのことをすれば、ホワイトハウスは厳しい態度を取るようになるのかは、判断しにくしい。 ロシア国防省は25日の一連の攻撃で、ウクライナの軍用飛行場や弾薬庫、電子戦基地を含む標的と、142地域に損害を与えたと発表した。 ウクライナのイホル・クリメンコ内相は、13地域が攻撃を受け、60人以上が負傷、集合住宅80棟が損壊したほか、27件の火災が確認されたとしている。 クリメンコ内相は、「民間人を狙った、複合的かつ無慈悲な攻撃」だと述べた。 ハルキウ州のオレフ・シニエフボフ知事は、同州クピャンスクの家屋1棟が攻撃を受け、85歳と56歳の女性2人が死亡したと明らかにした。 キーウ州では4人が死亡し、子供3人を含む16人が負傷したと、ウクライナの国家非常事態庁(DSNS)は発表した。 2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領土の約20%を支配している。 これには、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアも含まれる。 ロシアはわずか1週間前にも、全面侵攻後最大規模のドローン攻撃をウクライナに仕掛けた。ドローン273機が、キーウ中心部と、東部ドニプロペトロウシク州とドネツク州に向けて発射された。 ロシアは、ドローン製造のスピードが速いだけでなく、ドローン自体も進化し続けている。シャヘド型攻撃ドローンには、より多くの爆発物が搭載され、探知を回避するための技術も向上している。 ウクライナによると、25日にかけて空爆を受けた13地域は、キーウ州、首都とその周辺地域、ジトーミル、フメルニツキー、テルノピリ、ドニプロペトロウシク、ミコライウ、オデーサ、ハルキウ、チェルニヒウ、チェルカシー、スーミ、ポルタヴァ。 キーウの地元当局は、11人の負傷者と、複数の火災、寮1棟を含む複数の集合住宅の被害を報告した。 キーウに住むBBCスタッフによると、自宅から車で5分の場所にあるアパートの一角が破壊されたという。 ロシアの空爆があった25日は、キーウ市の建都日「キーウ・デー」の祝日だった。 こうした中、ロシア国防省は、25日午前0時から7時までの間に、ウクライナのドローン110機がロシアの12地域の上空と、クリミア半島上空で破壊・撃墜されたと発表した。 モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、モスクワに向かっていたドローン12機が撃墜されたと報告した。 また、ドローンの破片落下による被害を確認するため、救急隊が出動したと付け加えた。 モスクワのすぐ南に位置するトゥーラ州では、ドローンの残骸が集合住宅の中庭に落下し、多数の窓ガラスが割れたと、ドミトリー・ミリャエフ州知事は述べた。 ミリャエフ知事によると、負傷者はいなかった。 25日には、ウクライナとロシアの大規模な捕虜交換も行われた。今回の捕虜交換はこの日が3日目で、最終日だった。この週末の一連の攻撃を経て、両国の協力が続くかもしれないという希望はさらに薄れることとなった。 ウクライナとロシアは23日、全面侵攻後最大規模の捕虜交換を開始。兵士と民間人の捕虜390人ずつを引き渡した。 24日には、さらに307人のウクライナ人捕虜が帰国したと、ゼレンスキー氏が発表した。 そして最終日の25日には、両国が兵士の捕虜303人ずつを引渡した。3日間で計1000人ずつの捕虜交換が完了した。 この捕虜交換は、トルコ・イスタンブールで3年ぶりに開かれた、ウクライナとロシアの直接協議で合意されたもの。 ウクライナでの停戦をめぐっては19日、トランプ氏とプーチン氏が2時間にわたり電話で協議した。 トランプ氏は、話し合いは「非常にうまくいった」と説明。ロシアとウクライナが戦争の停止と終結に向けて「直ちに」交渉を開始すると主張した。 一方でプーチン氏は、「将来の和平合意の可能性に関する覚書」の作成で、ウクライナと協力する用意があるとしたものの、欧米諸国が求めている30日間の無条件停戦を受け入れてはいない。 (英語記事 Zelensky says 'US silence' over Russian attacks encourages Putin)

国際 BBCニュース
2025年05月26日
三井住友銀行、法人ネット口座「Trunk」スタート 安い・早いも訴求

三井住友銀行、法人ネット口座「Trunk」スタート 安い・早いも訴求

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)、三井住友銀行、三井住友カードは、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」(トランク)の提供を26日から開始した。 「Trunk」は、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援などの周辺サービスを一体提供する、法人向けデジタル総合金融サービス。「モバイル・デジタルファーストを徹底する」としており、顧客体験を最優先したサービス設計・開発を行なってきたという。 まずは三井住友銀行に法人口座を持っていない法人を対象に、デジタル支店限定でサービスの提供を開始する。すでに法人口座を持つユーザーは、2026年以降を目途に利用できるようにする。 「Trunk」では、最短翌営業日での口座開設が可能で、インターネットバンキングによる振込などの手数料を業界最安値水準で提供する、と謳う。加えて、口座開設と合わせて三井住友カードビジネスオーナーズに加入すれば、最大2%のポイント還元を実施する。「経営者にとっての利便性とコストパフォーマンスを両立したサービスを実現する」としている。 具体的な特徴としては、「各種手数料が業界最安値水準」「社会保険料等自動支払に対応」「専用アプリでスマホ取引、ATMも充実」「最短翌営業日で法人口座開設」「ポイント最大2%還元の法人クレジットカード」「限定特典、業務効率化サービス付」などが挙げられている。 2025年度中には、モバイルベースの新しい請求書支払い機能や、複数の資金調達手段を一元的に管理できるフレキシブル・ファイナンス機能の提供を予定する。2026年度には、会計SaaSへの連携機能などの機能を搭載した新たなビジネスカードの発行といった機能追加を予定している。

政治 Impress Watch
2025年05月26日
楽天ラクマ「ブランド買取フリマ」開始 ブランド品をリユース業者が買取

楽天ラクマ「ブランド買取フリマ」開始 ブランド品をリユース業者が買取

楽天は、フリマアプリ「楽天ラクマ」において、ユーザーが売りたいブランド品をプロのリユース事業者が買い取り、「楽天ラクマ」上で出品・販売する機能「ブランド買取フリマ」の試験運用を開始した。買取にあたり、提携するコメ兵が検品を、グラムスが買取および「楽天ラクマ」での販売を行なう。 「楽天ラクマ」で取引の多い「バッグ」カテゴリから試験運用を開始。ユーザーは所定の買取申込を行ない、販売したい商品を自宅から発送すると、グラムスによる査定を受けられる。提示された買取価格での買取を承諾すると、その金額を現金で受け取れる仕組み。商品は「楽天ラクマ」に出品され、所定期間内に販売が成立した場合、事前に定めた基準に沿って、販売額の数%分が現金で追加還元されるほか、販売額の1%分の「楽天ポイント」も付与される。 対象ブランドはルイヴィトン、シャネル、エルメス、ブルガリ、バレンシアガなど計25ブランド。梱包箱を希望するユーザーは、申込時に梱包キットを無料で依頼できる。発送時の送料、査定料、出品しない場合の返送料は無料。 試験運用開始を記念し、販売額に応じて進呈する「楽天ポイント」を通常の3倍にするキャンペーンを6月30日まで実施する。キャンペーン期間中に買取が成立した商品が、6月30日までに「楽天ラクマ」で取引完了したユーザーが対象。ポイントは期間限定ポイントで、7月中旬頃に進呈予定。

科学・医療 Impress Watch
2025年05月26日
「悪夢の展開」 ツルハ・ウエルシア統合、長期保有の英運用会社が反対

「悪夢の展開」 ツルハ・ウエルシア統合、長期保有の英運用会社が反対

 ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)は26日、本社を置く札幌市で定時株主総会を開く。イオン子会社で同業のウエルシアHDと、株式交換により経営統合する議案を諮る。この議案を巡り、ツルハHD側と大株主が対立している。  「業界全体が成熟期に入っているのは事実で、単独での成長は難しい」。ツルハの鶴羽順社長は4月11日、都内で開いた記者会見でこう語った。両社は当初の計画を2年前倒しし、2025年中の統合を目指す。  ツルハは日用雑貨の品ぞろえが豊富で、ウエルシアは店舗の調剤機能が手厚い。相乗効果を引き出しやすい上、店舗の立地も重複が少なく統合の利点が大きいという。  しかし英系運用会社のオービス・インベストメンツが待ったをかけた。オービスはツルハに約25年間にわたって投資し、同社株を約10%保有する。札幌市や英ロンドンでツルハの経営陣と面談したこともあるという。  オービスのブレット・モーシャル日本株責任者は日経ビジネスの取材に対し「ツルハは業界再編のメリットを強調しているが、プロセスの欠陥や取引条件の不当さなどに関して、納得のいく説明をしていない」と語った。  同氏の発言の意図を理解する上で、まずは今回の統合はどのような手順を踏むのか確認しよう。  ツルハは株式を5分割した上で、12月にウエルシアを株式交換で完全子会社化する。ウエルシアの株主が持つ同社株1株に対し、ツルハ株1.15株を割り当てる。イオン傘下のウエルシアにツルハ株を割り当てることで、イオンのツルハ株の持ち分比率は約27%から39%に上昇する。  その上で、両社に出資するイオンが26年1月にかけてツルハへのTOB(株式公開買い付け)を実施。持ち分を50.9%まで高めて、連結子会社化する。  つまり今回の経営統合は、イオンが出資するドラッグストアの再編でもある。単純合算で売上高約2兆3000億円の「1位・2位連合」がイオンの傘下に誕生することになる。オービスのモーシャル氏は「イオンによる支配権の獲得が最終目的だ」と指摘した上で「今回の取引は異例で複雑性が高い」と語る。

経済 日経ビジネス
2025年05月26日
[クイズ]憧れの大企業の役員報酬、一体どうやって決まっているの?

[クイズ]憧れの大企業の役員報酬、一体どうやって決まっているの?

 解説  大和総研による上場企業500社を対象とした調査では、トップは「取締役会」(36.7%)、次いで「代表取締役(経営トップ)等への再一任」(35.1%)。代表取締役は取締役会にも出席しますから、7割超の企業で経営トップが役員報酬を差配する大きな権限を持っていることになります。  経営トップが報酬を決めることには以前からガバナンスの観点で根強い批判があります。日本企業の改革は道半ばなのでしょうか。詳しい内容は下の記事で。無料会員登録でお読みいただけます。 業績不振や不祥事企業の高額な役員報酬が話題だ。役員報酬の決定プロセスを開示するルールが整備されたが、不十分と指摘する声は少なくない。ステークホルダーに納得してもらうにはどうしたらいいのか。 ※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。 この記事はシリーズ「日経ビジネスクイズ」に収容されています。フォローすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

経済 日経ビジネス
2025年05月26日
最低賃金に追いかけられる旅館業界 32歳の跡取りが因習打破に挑む

最低賃金に追いかけられる旅館業界 32歳の跡取りが因習打破に挑む

 本コラムの 第8回では「無収入工程」という視点を紹介した。売り上げや顧客満足に結びつかない業務を指す言葉で、それを削減することで、賃上げ原資である「社員1人当たりの粗利」を増やせる。今回は無収入工程の削減に取り組む事例として、福井県あわら市の旅館「清風荘」を取り上げる。  110室を有する創業70余年の老舗旅館の業務改革を推し進めているのは、伊藤由紀夫社長の長男、伊藤将太取締役。東京の大学在学中から、人材紹介の事業を手掛けていたが、2年前、旅館を継ぐためにUターンし、入社した。現在32歳。旅館経営をどのようにアップデートしているのかを聞いた。 2023年4月に福井に戻るまで、旅館経営には全く関わっていなかったのですか。 伊藤:はい、そうです。東京で人材関連の会社をずっと経営していたので、いざ旅館の中に入ってみると驚くことばかりでした。何しろ労働条件が悪すぎる。年間休日は少ないし、初任給は17万3000円。勤務は1日13時間拘束でした。旅館はチェックアウト後の午前10時からチェックインが始まる午後3時まで、5時間の中抜け時間があるのが普通です。社員はいったん家に帰っていいのですが、遊びに行くわけにもいかない。朝7時頃から午後8時頃までずっと拘束される。  私は採用や転職を支援する会社を経営していたからよく分かりますが、この労働条件で新卒が来るわけがないし、実際に採用できていませんでした。若者が会社を選ぶ基準は「賃金4割、休み4割、やりたいこと2割」です。旅館は土日が稼ぎ時で暦通りに休めない。とすれば、人材採用には賃金を上げることが不可避なので、私が戻ってから初任給を18万5000円に上げました。 初任給を上げれば賃金テーブル全体も上げることになります。賃金原資を増やすために、どんな施策を打っていますか。 伊藤:旅館業は設備投資にお金がかかるので、構造的に人件費を上げにくい。しかも、客数は月によって繁閑の差が大きく、営業利益率は大抵1ケタ台。1人当たりの利益を増やすためには、抜本的な改革が必要です。  まずは、社員の中抜け時間をなくしました。チェックアウト後は清掃や洗濯、料理の仕込み、調理補助などをしてもらいます。従来はこれらすべてを外注していました。清掃は専門の会社、食材はカット野菜を食品会社に持ってきてもらう。旅館業ではこれが当たり前ですが、代わりに社員がすれば外注費が抑えられるし、中抜け時間もなくせる。今では浴槽の清掃だけを外注しています。 なぜ、旅館は外注比率が高いのですか。 伊藤:それが業界の常識だからだと思います。温泉街にはたくさんの清掃会社があり、昔からの旅館は彼らのことをとても大事にします。地元のいろいろな専門会社が支え合っているので、関係を切りにくいのでしょう。  マルチタスク化に対する反発はありました。入社10年目までの社員が7、8人いましたが、彼らは全員辞めました。「これまでフロント業務だけでよかったのに話が違う」「外注の会社がしてきた清掃の仕事を、なぜ私が」と不満を持ったようです。その一方、初任給を上げ、中抜け時間をなくしたことで、若手が多く採用できるようになりました。今春も8人の新卒学生(大卒1人、専門学校卒4人、高卒3人)が入りました。就職ガイダンス時に清掃や調理補助もすると話しているので、それが当たり前だと思って入ってきます。

経済 日経ビジネス
2025年05月26日