最新ニュース

国内の金の小売価格大幅下落 1グラム当たり2万6000円台に

先週、1グラム当たり初めて3万円を超え、最高値を更新していた国内の金の小売価格は2日大幅に下落し、2万6000円台となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が次の議長のもと、利下げを進めるか不…

2026年02月02日

PayPay銀行、法人/個人事業主の振込手数料引き下げ　業界最低水準

PayPay銀行は、5月26日から法人および個人事業主口座のインターネットバンキングでの振込手数料を大幅に値下げする。これにより、業界最低水準での振り込みが可能になるという。従来は、PayPay銀行口座宛が55円、他行宛が160円だった。26日以降は、PayPay銀行宛であれば無料、他行あては145円で15円値下げとなる。 PayPay銀行ビジネス用口座であれば、各種手数料がおトクで、振込手数料は業界最低水準となる点を訴求。また、ビジネスアプリでいつでもどこでも取引できること、Visaビジネスデビットでは、即時払いだけでなく翌月払いも選択できることなどをアピールしている。 PayPay銀行では、キャッシュレス決済の増加などで、法人/個人事業主の資金移動ニーズが高まっていることから、業界最低水準の手数料と、PayPayグループならではのPayPay加盟店向け特典により、ビジネスのコスト削減とスピーディーな資金管理をサポートするとしている。 PayPay加盟店の売上金振込サイクルも他の金融機関よりも優遇され、PayPay銀行利用者であれば当月末締め翌日振込となる。他行では当月末締め翌々営業日振込。また、PayPayの「早期振込サービス」もPayPay銀行を優遇している。

経済 Impress Watch

2025年05月26日

トランプ大統領、アップルに25％関税を示唆--「iPhone」の国内製造を要求

　Donald Trump米大統領は米国時間5月23日、自身のSNS「Truth Social」で、米国で販売される「iPhone」が国内で製造されなければ、少なくとも25％の関税を課すというメッセージを発信した。同氏は数カ月にわたり、Appleに製造拠点の国内回帰を促している。　「AppleのTim Cook氏にはずいぶん前から、米国で販売されるiPhoneはインドやその他の国ではなく、米国内で製造されることを期待していると伝えてきた。もしそうならなければ、Appleは米国に少なくとも25％の関税を支払わなければならない。この件へのご配慮に感謝する」（Trump大統領）　CNBCが報じたところによると、この発表は市場に即座に波紋を広げた。Appleの株価は、市場取引開始前の時間帯で2％以上下落した。これは、Appleの年間収益の約半分を占めるiPhoneのコスト上昇の可能性に対する投資家の不安を示唆している。　長年にわたり、Appleは主力スマートフォンの最終組み立てを中国に依存してきた。しかし、最近では、サプライチェーンを多角化し、中国との間で続くTrump大統領の貿易戦争への対策として、一部の生産をインドに移している。Reutersによると、最近では、インドから米国に600トン分のiPhone（約150万台）を輸送するため、貨物便をチャーターしたと報じられている。　Cook氏は投資家に対し、今後はiPhoneをインドで製造する計画であると語っている。「6月期については、米国で販売されるiPhoneの大部分がインドの製造になると見込んでいる」と第1四半期決算の説明会で述べた上で、「米国で販売されるほぼ全ての『iPad』『Mac』『Apple Watch』『AirPods』製品の製造国はベトナムとなる」と語っている。　この回避策は、どうやらTrump大統領の意に沿わないようだ。同氏は現在、米国で販売されるiPhoneは国内で製造されるべきだと主張しており、生産ラインのいかなる部分であっても国外に移せば、関税の対象となると警告している。　先ごろ、Trump大統領は中東訪問中、iPhoneのインドでの製造計画を巡り、Cook氏と意見が対立したと述べた。CNNによると、同氏は「Tim Cook氏とは少し問題があった」と語っている。「私は彼に『Tim、あなたは私の友人だ。私はあなたをとてもよく扱ってきた。あなたは（米国で）5000億ドルの投資を計画している』と言った。しかし、今ではインド全土で製造していると聞いている。インドで製造してほしくない」　多くの専門家は、iPhoneを米国で組み立てるようになれば、その費用は非常に高くなり、小売価格は3500ドル（現在の「iPhone 16 Pro」は約1000ドル）まで上がる可能性があると見ている。Appleが追加費用の一部を負担したとしても、消費者がより多く支払うことになるのは確実だろう。今後の動きが注目される。この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

科学・医療 ZDNet Japan

2025年05月26日

東アジアから「第二のグレタ育て」　日韓台の若者が連帯語り合う

　たった1人で座り込みを始め、気候危機を世界に訴えたスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさん。彼女に影響を受けた若者は東アジアにもたくさんいる。　3月、京都市であったシンポジウムに日韓台の若者が集まった。合言葉は「第二のグレタよ育て」。　3月8日、環境NGO「気候ネットワーク」などが開いた国際シンポジウムのテーマは「気候訴訟」。国や企業などを相手取り、温室効果ガス（GHG）削減や石炭火力発電所の停止などを訴えて裁判を闘う、日本と韓国、台湾の原告や弁護士らが登壇し、それぞれが取り組む訴訟や活動内容を報告した。　豪雨、干ばつ、山火事……。地球温暖化に伴い、気象災害は激しさを増している。　これを放置することは基本的人権の侵害に当たるとして、世界各地で提起されているのが気候訴訟だ。とりわけ、高齢世代より被害が深刻化する若者が原告団の中心を担うケースが多い。　台湾では2024年1月、若者や農家、漁業者、先住民らが原告となり、立法府を相手取って裁判を起こした。GHG排出削減の中期目標を定めないのは違憲だ、という主張だ。　パネリストとして参加した原告の一人で台南市の大学に通う呉冠陞（ごかんしょう）さん（18）は、台湾中西部の漁村にある祖母宅が台風で床上浸水被害に遭ったことをきっかけに環境問題に関心を持ったという。　温暖化が進めば、台風の大きさや強さが増すとされる。「台風銀座」に位置する祖母の村は、基幹産業である漁業もろとも打撃を避けられない。呉さんは…

科学・医療毎日新聞

2025年05月26日

花火と音楽の融合が見どころの「東京競馬場花火」　“昭和100年”の節目のテーマは「J-POP BEST」

　“東京で一番早い花火”として知られ、夏の夜空を1万4000発の花火で彩る「東京競馬場花火 2025 〜花火と聴きたいJ-POP BEST〜」が7月2日（水）に東京・府中「東京競馬場」で開催される。19時開演（17時開場）。　2022年からスタートした一夜限りの花火イベント。一番の見どころは「花火」と「音楽」の融合。これまでThe Rolling Stones、YUMING、シティ・ポップといったテーマに沿って毎年開催されてきた。　年々注目が高まる中、今年は、“昭和100年”という節目の年にふさわしく「J-POP BEST」というテーマで開催される。選曲は、誰もが耳にしたことのあるJ-POPの名曲ばかり。それらの楽曲に合わせて打ち上がる花火の圧巻の演出を、現地でぜひ体感を。　チケットは現在、一般発売中。シートチケット S席 8800円、シートチケット A席 7700円（税込み）ほか。　花火大会の内容やチケットなどの詳細は、公式ホームページから。　

文化・エンタメ共同通信

2025年05月26日

ガールズバンドの時代　はみ出す青春の尊さ〈藤本由香里　MANGAウオッチ〉

　昨年劇場アニメが大ヒットして人気を席巻した感のある、はまじあき『ぼっち・ざ・ろっく！』。　同じくガールズバンドを主人公にした『ふつうの軽音部』（クワハリ／出内（いでうち）テツオ）が、昨年の「このマンガがすごい！」のオトコ編第2位。（左）『ぼっち・ざ・ろっく！』はまじあき　＊芳文社。既刊7巻。　（右）『ふつうの軽音部』原作・クワハリ　漫画・出内テツオ　＊集英社。既刊6巻。　もう一つ、今年来日して大評判となったブロードウェーミュージカル『SIX』は、ヘンリー8世の6人の妻がガールズバンドを組み、最初はヘンリーとの関係でバトルし、リードシンガーを競っていたのに、最後は皆で共に歌い連帯を確認するという痛快で感動的な物語だった。　ことほどさように、世は「ガールズバンド」の時代のようなのだ。　もちろん、かつても、やはりガールズバンドを主人公にした4コマ『けいおん！』の大ヒットがあった。アニメは日常のきらめきを丁寧に描き出した京都アニメーションの作画が素晴らしく、劇中曲がヒットチャートでシングル1・2位を独占するという記録を打ち立てた。『ぼっち・ざ・ろっく！』はまじあき　＊芳文社。既刊7巻。　それは『ぼっち・ざ・ろっく！』も同様で、劇中曲が次々とヒットチャートに名を連ね、劇中のバンド名を冠したアルバムは、デジタル部門で売り上げ1位を記録している。　では、この作品の何がそれほど人々をひきつけるのか。　一つにはもちろん、この作品に豪華アーティストが集結しているということがある（おまけにアニメの脚本は『虎に翼』の吉田恵里香だ）。　しかしそれを可能にさせたのは、この作品のそこここにあふれる音楽愛・バンド愛だろう。楽曲こそオリジナルだが、よく知られているように、各話の扉絵は人気バンドのPVのオマージュになっており、あちこちに音楽ファンなら「わかる！」ギミックがしかけられている。　しかも主な舞台は学校ではなく、下北沢のライブハウス。「あっ、ここ」「この店！」とピンとくる。　そのよう...

文化・エンタメ東京新聞

2025年05月26日

分離型インフラから、新型冷却、エッジAIまで--デルが描くAI時代のインフラ戦略

　Dell Technologiesのグローバル年次イベント「Dell Technologies World 2025」（5月19～22日、米国ネバダ州ラスベガス）では、企業のAI活用が概念実証（PoC）から本格導入の段階に移行しつつあることが強調された。　20日の基調講演に登壇した代表取締役副会長兼共同最高執行責任者（Co-COO）のJeff Clarke氏は、「2024年、全世界ではAI関連事業に4000億ドル超が投資された。これはアポロ計画を上回る規模だが、まだ序章に過ぎない」と力説。「AIは企業の競争力を左右する基盤技術だ」と述べ、導入をためらうこと自体がリスクになると強調した。　デルは2024年、AI導入を包括的に支援するフレームワーク「Dell AI Factory」を発表した。これは、AIに最適化されたエッジデバイスから、サーバー、ストレージ、冷却システム、ネットワーク、セキュリティソリューション、マネージドサービスに至るまで、必要なコンポーネントを統合的に提供するものだ。今回のイベントでは、Dell AI Factoryを構成する製品群のアップデートとともに、AI活用を本格化するために求められるインフラの新たな設計思想が示された。それが「分離型アーキテクチャー（Disaggregated Infrastructure）」だ。　分離型アーキテクチャーとは、コンピュート、ストレージ、ネットワーク、冷却といったリソースを物理的・論理的に切り分け、各要素を独立して拡張・最適化できるように設計された構成を指す（関連記事）。　AIの導入と実装が進む中で、求められるインフラ構成も大きく変化している。従来主流だったハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）は、CPU、メモリー、ストレージなどを1つの筐体に統合し、構築と管理の容易さを武器に普及してきた。しかしこの一体型アーキテクチャーでは、AIワークロードの多様性や、リソース使用の偏りに対応できないというのがDellの主張だ。　実際、AIワークロードは用途によって最適な処理場所が異なる。例えば、推論処理では高速な応答が求められるため、エッジ側のPCやGPU搭載ワークステーションで実行する方が効果的である。一方、大規模なモデルのトレーニングや再学習などの高負荷処理は、データセンター内のGPUクラスターで集中的に行うことが望ましい。Dellはこうした処理特性に応じてリソースを最適に配置する、「配置の合理性」を重視しており、それを支えるインフラがDell AI Factoryというわけだ。　Clarke氏は「Dell AI Factoryは、柔軟かつ拡張性の高い分離型ストレージ構成を中核に据えている。AI活用では、ワークロードごとに求められるリソース構成が大きく異なる。今後求められるのは、そうした多様性に対応できるインフラだ」と強調した。

科学・医療 ZDNet Japan

2025年05月26日

RPAに「人間らしい判断」を追加、AIエージェントを意識した動きが活発化

　ロボティックプロセスオートメーション（RPA）がAIの普及で変化し始めている。従来のRPAは、決まった手順に沿った入力・転記・処理といった定型作業の自動化を主な役割としていたが、実際の業務には、文脈を読み取り、判断を下し、例外に対応するなど、人間的な思考や柔軟な対応が求められる場面が多く存在する。ここで、AIが「人間らしい判断」の役割を担い、RPAと組み合わせることで、より高度で複雑な業務プロセスの自動化が可能になる。　RPA大手である米UiPathの最高経営責任者（CEO）を務めるDaniel Dines氏は、「RPAがAIと統合されることで、より高度な業務の自動化が可能になる」とThe Vergeのインタビューで述べた。その上で、人間の指示を理解し、自律的に判断・行動できる人工知能（AI）システム「AIエージェント」の重要性に触れている。　一方、RPAのインフラ環境も変化しつつあるようだ。Gartnerは、2025年までにRPAの20％以上がクラウドベースになると予測しており、柔軟性とスケーラビリティーの向上が期待されている。　QKS Groupの分析によると、世界のRPA市場は2030年までに約79億ドルに達し、2024年から2030年までの年平均成長率（CAGR）は11.72％と予測されている。今後も成長が見込まれるRPAについて、関連する最新の記事を集めた。

科学・医療 ZDNet Japan

2025年05月26日

EY、デロイト、KPMG、PwCのビジネスモデルや人員体制だけでなく、AIはその優位性も脅かしている

デロイト（Deloitte）、PwC、EY、KPMGからなるビッグ4は、選りすぐられた強力な寡占企業だ。彼らはプロフェッショナルサービス業界を支配し、数十年にわたってその地位を維持してきた。しかし、すべての帝国は最終的に崩壊する。大企業は合併や変革を余儀なくされたり、最新のイノベーションを掲げる新興企業に取って代わられたりすることもある。「エージェント型AI」が会計コンサル「ビッグ4」のビジネスモデルを塗り替えている | Business Insider Japan ビッグ4にとってその時はまだ遠いように見える。巨額の売上高、国際的な展開、大規模な従業員基盤、多様なサービス提供など、多くの企業にとって不可欠な存在だからだ。しかし、AI（人工知能）は彼らのビジネスモデル、組織構造、日常業務を破壊する可能性を秘めており、同時に中堅企業に新たな機会をもたらす可能性がある。ビッグ4は企業に変化への対応を助言しているが、AIの普及により、自身が最も脆弱な立場に置かれる可能性があるとPwCの金融サービス部門でAIとクラウドを専門とするパートナーを最近まで務めていたアラン・パトン（Alan Paton）氏は述べた。現在、Google Cloudのソリューションコンサルティング会社QodeaのCEOを務めるパトン氏は、Business Insiderに対し、AIによる自動化が主要なサービス分野に大きな混乱をもたらし、「大幅な利益の減少」を招くことを確信していると語った。監査、税務、戦略的アドバイザリーの構造化され、データ量の多いタスクのほとんどは、今後3年から5年以内に自動化され、約50%の職務が消滅するとパトン氏は述べた。すでに、監査プロセスの90%を実行できるAIソリューションが存在するという。パトン氏は、自動化により、クライアントは「ツールから即座に得られる答え」のためにコンサルタントに高額の報酬を支払う理由をますます疑問視するようになるだろうと指摘した。また、ビッグ4は現在よりはるかに専門化しない限り、危機に直面するだろうと彼は述べている。一方、AI がコンサルタントや会計士を不要にするという見方に懐疑的な人もおり、AIは時間を解放し生産性を向上させるという主張がなされている。 AIはコンサルタントの時間を解放するが、彼らを置き換えることはないでしょう。中堅企業ウェスト・モンロー（West Monroe）のチーフ・コマーシャル・オフィサー、ケイシー・フォス（Casey Foss）氏はそう述べている。 AIが発展しても、企業は専門知識を必要とし続けるし、それは何かを「設定して放置」で済むようなことではないと彼女は述べた。問題全体を把握し、直感的な専門知識を持つ「人間が関与するプロセス」は常に必要とされるという。 AIが職務に与える影響に関する議論はすべてのコンサルティング会社に及んでいるが、一部の業界関係者は、ビッグ4のビジネスモデルが危機にさらされていると指摘している。「ビッグ4ほどAIの影響を受ける企業はありません」とフォス氏は述べている。AIは価格を引き下げ、収益に打撃を与えるほか、ビッグ4が従来採用してきた時間制の請求ではなく、成果ベースの価格設定モデルへの需要を生み出していると彼女は述べている。企業はこうした変化に大規模に対応しつつ、従業員のスキル向上とサービスの再考を同時に進める必要があるとフォス氏は述べた。EY、KPMG、PwC、デロイトのような大規模な組織がこうした転換を行うのは、「困難であることは確実です」と彼女は述べた。オフショアリングはビッグ4のビジネスモデルの柱だが、これも障害となる可能性がある。ビッグフォーは、若年層中心のピラミッド型組織を基盤に健全な収益の流れを築いてきた。労働力の価格差を活用し、アジアなどの低コスト市場に業務をオフショアリングする傾向がますます強まっている。 AIで業務が可能な場合、インドネシアにオフィスを置く必要がなく、イギリスからサービスを提供できるかもしれません。これらの企業は深刻な課題に直面するでしょう。（パトン氏）また、サービスの提供方法が従業員の数に依存しているビッグ4は「本当に脆弱です」と彼は指摘した。厳しい市場環境と人材流出の鈍化の中、ビッグ4の従業員はすでに苦境に立たされている。過去1年間で、イギリスとアメリカの複数の支店が従業員の解雇や採用の鈍化を実施した。今年5月、PwCはアメリカの従業員の約2%を解雇した。その大半は監査と税務部門だった。ビッグ4にある既成の秩序に混乱が迫る中、AIは中堅コンサルティング企業に大きな恩恵をもたらしている。 AIは、これらの企業が拡大し繁栄するために不可欠なツールです。マッキンゼー（McKinsey）の元コンサルタントで、小規模企業向けにAIソリューションを提供し「単調な」コンサルティング業務の効率化を支援するスタートアップ企業ペルセプティス（Perceptis）のCEO、アリベク・ドスティヤロフ（Alibek Dostiyarov）氏はそう述べている。ドスティヤロフ氏は、自動化は人材の不足や高度な内部ツールの欠如といった中小企業の従来の弱点を軽減し、従業員の生産性を向上させると説明した。ペルセプティスの顧客は、同社のツールにより、プロジェクトへの問い合わせに対して2、3件を優先するのではなく、約10〜12件に対応できるようになったと話していると同氏は述べた。ウェスト・モンローでは採用率が向上し、人材パイプラインは「かつてないほど充実しています」とフォス氏は語った。従業員数2000人強の同社は、過去6～12カ月の間に、採用パイプラインに新たな人材層、つまりビッグ4出身のリーダー候補が現れ始めているという。フォス氏によると、ビッグ4出身の候補者たちは「ブティックファームがこのテクノロジーをより迅速かつ反復的に活用することで、顧客にこれまでとは異なるサービスを提供できるようになることに大きな期待を寄せているように見えます」という。その他の人々は、ビッグ4はその規模と専門知識により、AIによる混乱を克服することは必然だと述べている。 4社はAIに数十億ドルを投資しており、小規模な企業は到底真似できない金額だ。 2023年、KPMGは今後5年間にAIとクラウドサービスに20億ドル（約2900億円、1ドル=145円換算）を投資する計画で、その期間に120億ドル（約1兆7400億円）以上の収益を生み出すと発表した。 EYとKPMGのイノベーションリーダーはBusiness Insiderに対し、サービス提供の規模と幅広さが自分たちの優位性であり、顧客に統合されたAIソリューションを提供できると述べた。小規模な企業は迅速に対応できるかもしれませんが、当社はエンタープライズグレードのAIソリューションの提供、リスク管理、グローバルな事業運営におけるテクノロジーの統合において、独自の優位性を有しています。 KPMGのグローバルAIプログラムの中心人物であるクリフ・ジャスティス（Cliff Justice）氏はそう述べている。ジャスティス氏は、AIが伝統的なビジネスモデルを破壊していることは事実だが、AIがビッグ4の支配を壊すという仮定は、構造的優位性、戦略的ポジション、大規模な適応能力を過小評価していると指摘した。 EYの成長とイノベーション担当グローバルマネージングパートナーであるラジ・シャルマ（Raj Sharma）氏は、Business Insiderに対し、同社の事業範囲の広さが「イノベーションのテストベッド」として最適だと述べた。当社の強みは、100年を超える業界別の深い経験と高品質なデータセットを40万人の専門家の集合知で支える人間中心のアプローチでクライアントに提供できる点にあります。（シャルマ氏） 2人のリーダーはまた、AIがもたらす倫理、セキュリティ、規制遵守の課題に対応するためには深い専門知識が不可欠だと強調した。「企業は、関連する技術能力を提供するだけでなく、それ以上の価値を提供できるパートナーが必要です」とシャルマ氏は述べた。 PwCのチーフテクノロジーオフィサー、ウマン・パウ（Umang Paw）氏は「この『再発明の瞬間』に対して、完全に準備が整っています」と述べた。我々はこの分野に初めて取り組むわけではありません。10年以上にわたってAIで実践を積み重ねてきたほか、テクノロジーアライアンスパートナーと協力して、当社の専門知識を組み込んだAI対応ソリューションを開発し、クライアントが新たな方法で当社のサポートにアクセスできるようにしています。「すべての産業革命はプロフェッショナルサービスを変革してきました。AIも例外ではありません」とパウ氏は述べた。デロイトはコメント要請に応じなかった。 EY、デロイト、KPMG、PwCの業績は？…会計コンサルティング「ビッグ4」を徹底比較 | Business Insider Japan

経済 Business Insider Japan

2025年05月26日

選挙の偽情報、参院選前に強まる「即日削除」論　実現には壁高く

SNSに広がる偽情報や誤情報の対策を巡る議論が活発だ。7月の参院選を控え「野放しにしてはいけない」との規制強化の方針はあるものの、実効性のある最適解は一朝一夕には得られない。「即日削除」の案も浮上し、偽情報の判断といった責任を誰が負うのか、政官民が頭を悩ます。自民党選挙制度調査会の逢沢一郎会長は3日のNHK番組で、偽情報の対策について「SNS事業者の規制、責任の明確化に挑戦するのが非常に大事だ... ニュースの裏側や隠れた視点、次の展開を読む動きを紹介するコラムです。原則、週初に公開します。

経済日経新聞

2025年05月26日