「来週末（5月30日ごろ）には採決し、衆院通過という運びに持っていきたい」
立憲民主党の野田佳彦代表は24日、報道陣を前に胸を張った。衆院通過と語気を強めたのは、国会提出直前に与党が削除した基礎年金の給付底上げ措置を立憲民主党の提案で復活させた年金制度改革法案のことだ。
老後の生活を支える公的年金は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。中でも問題となっているのは、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（基礎年金）。少子高齢化の影響などで、過去30年と同様の横ばいの経済状況が続くと、その給付水準が30年後には約3割減少する見通しとなっている。
ところが、その底上げのための改革策を巡っては、資金の出し手となる会社員らが加入する厚生年金基金側に不満がくすぶる。国にも年間2兆円前後の巨額負担が新たに生じることから、与党は改革法案に基礎年金底上げに関する項目を盛り込まなかったのだ。
立憲民主党の修正案は、それを元に戻す格好だが、年金改革法案は7月の参院選を前に与野党の党利党略で迷走を続けたのが実態だった。
「この仕組みを参院選までに国民に理解してもらえるか。内閣支持率20％台という調査さえある石破茂首相の説明を聞いてくれるかどうか、はなはだ疑問だ」。4月初め、自民党のある有力参議院議員は、筆者の取材にこう吐き捨てた。この時点では、与党は基礎年金の底上げ策を法案から削除するかどうか最終決定はしていなかった。
日本の公的年金は、基礎年金を1階とすると、会社員などが加入する厚生年金が、その上に乗る2階建て構造。厚生労働省内では基礎年金が将来、約3割も減る見通しになることが、ここ数年、大きな問題となってきた。
自営業者など国民年金のみの加入者の場合、40年間加入した人の年金は月6.9万円（2025年）。単純に言えば、これが4.7万円程度に削減される計算となる。正社員で働いた期間がないか、あっても短い40〜50代の就職氷河期世代などは、特にその打撃を受けることになる。
そこでここ数年検討してきたのが、前述の自民党有力参院議員が言う改革策だ。基礎年金は、国民年金と厚生年金それぞれが加入人員数（国民年金は自営業者など第1号被保険者）に応じて拠出金を出して運営してきた。改革策では、厚生年金側が、その積立金を活用することで基礎年金の拠出を増やすという。さらに現在、基礎年金財源の2分の1となっている国庫の負担分も増額して給付を押し上げる考えだった。
この改革策を実施した場合の厚労省の試算によると、24年度に65歳になった現在の高齢者夫婦のモデル世帯では、年金の総受取額は5936万円（平均余命の22年間受給）となって現行制度より31万円減るが、基礎年金中心の世帯の場合は21万円増える。一方で、40年度に65歳になる将来の高齢者夫婦のモデル世帯では、現行より451万円、基礎年金中心世帯でも215万円増えるという。狙いは達成できるという予測となる。
だが、厚生年金からの拠出増には同年金加入者から異論が出た。「積立金を基礎年金に使われることに違和感がある」「一般の厚生年金加入者が理解するのか、納得するのかというところは疑問を感じる」。年金改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会の24年12月10日会合で、経団連と日本商工会議所の委員が、慎重姿勢をはっきりとのぞかせたのだ。
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“問題”はそれだけではない。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員の試算によると、平均的賃金で厚生年金に40年間加入した単身の会社員の場合、26〜45年度までは年金受給額が今よりも減少するのだ。特に35～36年ごろの減少額が大きく、月額7000円程度減るという。とすれば、仮に45年度までに亡くなった場合、大きな影響を受けることになる。
厚生年金側の資金を一部とはいえ基礎年金のみ加入する人に使う上に、ある年代までは給付減額になるとすると、理解を得るのは簡単ではないかもしれない。自民党内でも、選挙を控える参院議員の間に強い不安が広がったのはこのためだ。
