［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが２日連続で上昇した。関税を巡る楽観的見方が背景にある。一方、円は４０年国債に対する需要低迷を受けて弱含んだ。
トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する関税計画を延期したほか、今月初めに中国との関税引き下げ合意が成立したことを受けて、米国経済に対する悲観論は後退した。コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ＥＵに対する関税警告の迅速な撤回がリスク選好を高め、米国の成長軌道に対する否定的な見方を和らげたため、ドルが上昇している」と指摘した。
この日公開された５月６─７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に対しては、ドルはほとんど反応を示さなかった。議事要旨では、ＦＲＢ当局者らが今後数カ月でインフレと失業率の上昇という「難しいトレードオフ」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。
ユーロ／ドル は０．３５％安の１．１２８８ドルとなった。
ドル／円は０．３３％高の１４４．８円だった。世界的に長期債への需要が低下し、悪化する政府の財政赤字が注目を集めている。日本の財務省が同日実施した４０年利付国債の入札は、応札倍率が１年ぶりの低水準となるなど振るわなかった。
ドル指数 は０．３９％高の９９．９２。
オーストラリアドル は０．３３％安の０．６４２２米ドルとなった。
一方、ニュージーランドドル は０．２％高の米０．５９５８ドル。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．２５％としたが、市場の一部が期待していたよりも早く金融緩和の終了が近づいている可能性を示唆した。
