台湾の頼清徳（らいせいとく）政権が策定した2025年予算が立法院（国会）で野党勢力の反発により大幅な削減を強いられ、行政運営に四苦八苦力の強化を見据えて増額した防衛費も一部削除。予算不足から地方への補助金削減に踏み切った結果、自治体から反発を招いている。（台北で、河北彬光）
◆「水道・電気代や警備要員などの経費が足りない」
台北の総統府は日本統治時代に建設され、100年以上の歴史がある。総統の執務場所のほか、美しい内外観から観光スポットや台湾に根付いた民主主義の宣伝拠点としての顔も持つ。政府は毎月1回、週末に「休日開放」として観光客の参観を受け入れてきたが、予算削減の影響で2月以降は停止したままだ。
予算削減で「休日開放」を中止した台湾総統府＝22日、台北で（河北彬光撮影）
一部の展示スペースに限り平日の見学受け入れを続けるが、総統府内の主要部は再開のめどが立たない。政府は水道電気代や警備要員などの経費が不足していると説明。22日に展示スペースを見に来た台湾・雲林県の女性（43）は「台湾の政治や民主主義を知る良い機会なだけに、開放停止はもったいない」と残念がる。
◆政府予算案の6.6％、約9900億円が削減され
立法院は1月、政府予算案の...
