佐藤啓官房副長官は15日、ベビーシッターなどの家事・育児の負担軽減につながるサービスの利用を促進するため、関係府省庁による連絡会議を立ち上げたと明らかにした。佐藤氏は東京都内で記者団の取材に応じ、「家庭の負担軽減に向けた取り組みを強力に推進したい」と強調した。連絡会議は14日に初会合を開き、議論の進め方などについて協議した。
佐藤氏は15日、黄川田仁志こども政策担当相とともに、東京都千代田区の企業主導型保育施設「ポピンズナーサリースクール大手町」を訪れ、保育士らと意見交換を行った。黄川田氏は視察後、ベビーシッターの利用代金を巡る税額控除の在り方について「今夏を目途に、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策を総合的に検討していきたい」と述べた。
高市早苗首相は昨秋の自民党総裁選時の公約で、国家資格を設けた上で「ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除」すると掲げた。今月の三重県伊勢市での年頭記者会見でも、「育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む」と発言していた。
