大分県が、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた人のうち、死亡確認され、所在が分かった遺族に補償法に基づく救済対象と知らせるため、個別通知を始めたことが15日、県への取材で分かった。担当者は遺族への通知が「全国的にはあまり進んでいないのではないか」と話している。
県によると、手術対象として記録が残っているのは101人で、生存が確認できた3人には既に通知。49人は既に死亡しており、業務委託契約を結ぶ大分県弁護士会と協力した結果、うち24人の遺族の住所が判明し、昨年11月に通知した。残る人々に関しては調査中。
昨年1月施行の補償法は、被害者や遺族に補償金や一時金を支払うと規定。偏見を恐れ名乗り出られない人も多いとみられ、申請が進んでいないことが課題となっている。
