厚生労働省は非常時の雇用維持を狙う雇用調整助成金を巡り、自然災害の場合の支給額上乗せや支給要件緩和といった特例の適用を原則1年に限る方針だ。26日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会に方針案を示し、大筋了承された。
3月末までに正式決定し、運用開始することをめざす。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の費用を国が補助する制度で、自然災害や感染症、経済危機などで事業の縮小を余儀なくされた企業が活用できる。
今後は自然災害の規模に応じた特例の要件を基本方針に盛り込み、運用する。政府の激甚災害指定や対策本部設置などが基準となる見通しだ。詳細はこれから詰める。あらかじめ対応を整理し、迅速な支援につなげる。
