東京電力ホールディングス（HD）は26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。需要増が見込まれるデータセンターや脱炭素分野などで外部企業との協業を促進するほか、10年で3兆1千億円のコスト削減を明記。収支計画では柏崎刈羽原発（新潟県）6、7号機の再稼働も織り込んだ。福島第1原発事故の廃炉費用がかさむ中、成長投資などで財務基盤の強化を図る。
同計画は26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は2021年8月以来で約4年半ぶりとなる。
福島第1原発事故の廃炉や賠償にかかる費用で東電の負担分は16兆円超に上る。東電HDの小早川智明社長は東京都内で開いた記者会見で、外部から出資を受けることを含めた抜本的な改革に及ぶ理由について、「企業価値を向上させ、福島への責任を貫徹するための資金や廃炉のリソース（資源）を確保する」ためだと説明した。
外部企業との協業では提携先を募るほか、新会社を設立して出資を受け入れることも想定。小早川氏は協業相手について「前提条件はない」と強調し、必要性があると判断すれば「自分の企業の形を変えていく」と決意を語った。
コスト削減では、人件費や設備費などで合理化を進め、34年度までに約3兆1千億円を削減する。そのほか、3年以内に株式など2千億円程度の保有資産を売却する。
収支計画では、21日の再稼働後にトラブルで停止中の柏崎刈羽原発6号機に加え、7号機の再稼働も織り込んだ。1基につき年1千億円程度の収支改善を見込んでおり、35年3月期の純利益について2998億円の黒字を見込んだ。
6号機について、小早川氏は再稼働のスケジュールは見通せないとしつつも、原因究明やトラブル解消に自信を見せ、影響は限定的との見方を示した。
