中国の威圧はやまず、ロシアや北朝鮮に囲まれた日本の安全保障環境は厳しさを増している。多くの党が防衛力強化や日米同盟の重視を訴えるが、トランプ米政権が同盟国に応分の負担を求める防衛費の増額については、日本維新の会をのぞき明言を避けている。
防衛力の強化について、高市早苗首相（自民総裁）は1月24日のインターネット番組の党首討論で「3・5％という数字は直接聞いていない。日本を守るために必要なものを積み上げていく」と強調した。尋ねたのは共産党の田村智子委員長。米国防総省が前日に公表した国家防衛戦略（NDS）に、防衛費を国内総生産（GDP）比3・5％、関連費も含めて5％にするよう同盟・友好諸国に「提唱する」と明記したことを踏まえた質問だった。
確かに日本への増額圧力は強まっている。NDSの策定を主導した米国防総省のコルビー次官（政策担当）は1月28日に防衛省を訪れ、大和太郎事務次官と会談した。NDSについて説明し、同盟国の防衛費の状況にも触れたという。
