衆議院選挙2026

衆院選の公約で、公的年金積立金を消費税減税などの財源として活用する案が浮上している。積立金は運用益も含めて今後100年の給付財源として織り込み済みだ。流用すれば将来世代の給付水準が低下しかねない。

「政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保」。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の軽減の原資確保策を公約でこう説明する。

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