石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は1日、オンラインで会合を開き、3月まで増産停止を維持すると確認した。中東情勢の緊迫化を受けた相場状況などを踏まえ、増産再開を見極める方針だ。
サウジアラビアやロシアなどの8カ国は昨年4月に供給拡大を始め、年末にかけて世界需要の約3％に当たる日量約290万バレルを増産した。だが、供給過剰による値下がりを避けるため、今年1～3月は増産を停止することで合意していた。
8カ国は1日に公表した声明で、市場の状況を注視し、慎重に供給量を判断する方針を示した。4月以降の生産方針が注目される。次回会合は3月1日に開く。
大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻す狙いがあるとも指摘される。（共同）
