住宅金融支援機構は2日、長期固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」について2月の金利を発表した。借入期間が21年以上で、住宅の購入価格に対する融資率が9割以下の場合の最低金利は2.26%だった。1月は2.08%で、4カ月連続で前月比で上昇した。
金利水準は2017年10月に現行制度になって以降、最高となる。
フラット35は機構が民間の金融機関と連携して取り扱うため、金利は銀行などによって異なる。融資率が9割超の場合の借入期間が21年以上の最低金利は2.37%となった。足元で長期金利が上昇傾向にあることを踏まえた。
日銀が25年12月に政策金利を引き上げた。債券市場では与野党が消費税減税を掲げる衆議院選挙後の財政悪化を懸念した売りが出ている。
足元の金利上昇により、返済見通しを立てやすい固定型の人気が高まっている。機構の1月末の発表によると25年10〜12月の申請戸数は1万4955戸で、前年同期と比べて5割弱増えた。
