産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による衆院選（8日投開票）の情勢調査からは、高い内閣支持率を反映して自民党が大きく議席を伸ばす公算が大きい。高市早苗首相（自民総裁）が「自分の首をかける」として自身が首相にふさわしいかを有権者に問い、自民への投票を促す戦略が奏功しているようだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、政権批判票の受け皿になりきれていない。
首相は36年ぶりとなる1月の衆院解散を断行し、令和8年度予算案の今年度内成立は絶望的となり、野党から「経済後回し」「党利党略」と非難された。しかし積極財政への転換を訴える初の女性首相への期待値が批判をかき消している。
情勢調査では「18～29歳」から70歳以上のすべての年代で、比例代表で自民に投票すると答えた人が3割台に達し、トップだった。
「高市人気」が自民票を底上げしている現状がうかがえる。今回の情勢調査では高市内閣の支持率は57・4％で、内閣支持層のうち56・3％が比例代表で自民に投票すると答えた。国民民主党、日本維新の会、参政党を投票先に挙げた内閣支持層も各8％程度いるが、分母となる内閣支持層がそもそも分厚い。
一方、高市内閣の不支持率は29・0％に過ぎず、中道はその層を固められていない。内閣不支持層のうち比例代表で中道に投票すると答えたのは51・4％で、共産党も12・7％に達した。
中道は新党結成にあたり、立民時代の安全保障政策などを公明に合わせて転換した。リベラル志向の強い「反高市」層の支持がいまいち伸びず、共産に流れている可能性が考えられる。中道結成を主導した立民出身の安住淳共同幹事長や政策責任者の本庄知史共同政調会長は、選挙区で苦しい戦いを強いられている。
首相は「自分の首」をかけた勝敗ラインを、公示前勢力から1議席増で達成できる「自民と維新の与党で過半数（233議席）」に引いたが、実際は300議席超えの勢いをみせる。
衆院の17常任委員会すべてで委員長ポストを得て、与党委員が過半数を占める「絶対安定多数」（261）に達すれば、高市政権の長期化が視野に入る。（田中一世）
