インテリジェンス、組織強化や法整備が焦点に　共産・社民は「人権侵害」と反対の立場

衆院選公示1週間前の1月20日、あるスパイ事件が明るみに出た。警視庁公安部が首都圏の工作機械メーカーから機密情報を引き出したとして在日ロシア通商代表部の元職員を摘発。この職員は露対外情報庁（SVR）のスパイとみられ、日本側の出頭要請に応じず帰国した。

だが、今回のように発覚するスパイ事件は氷山の一角だ。日本は国の規模に比べ、インテリジェンス（情報活動）に関する人手や予算、法整備が不足しているとされる。高市早苗政権は情報活動の強化に乗り出しており、衆院選でも争点に浮上している。