米上院商業科学運輸委員会は4日、2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーション（ISS）について、運用期間を2年延長して32年とする法案を承認した。後継となる民間ステーションの配備に向けた取り組みの遅れが背景。中国が独自に建設した宇宙ステーション「天宮」に外国の飛行士を受け入れる方針を打ち出しており、対抗する狙いもある。
上院と下院の承認を経て大統領が署名し正式決定となる。ISSは日本やロシアを含む複数の国で共同運用されており、実際に延長されるかどうか不透明。28年までのISS参加を表明しているロシアは独自の宇宙ステーション建設を目指しているほか、中国との連携も深めている。
同委員会は「宇宙における米国のリーダーシップを再び示す」としている。（共同）
