日本商工会議所の小林健会頭は2日午後の定例記者会見で、日本時間同日午前10時ごろ行われた、トランプ米大統領のイラン情勢についての演説に言及した。小林氏は「世界ではなく米国民に向けた演説だった。（演説を受け、）日本の株式市場では日経平均株価（225種）は値下がりして、原油価格は高騰した。市場の信頼回復には失敗した」と厳しく評価した。
小林氏はトランプ氏がこのタイミングで演説した背景について「米国のガソリン小売価格の全国平均が直近で1ガロン（約3・8リットル）あたり4ドルを超えた。イランへの攻撃前から価格が30％ぐらい上昇している。米国民の不満をかわすためだった」との見方を披露した。米国のガソリン小売価格の全国平均が1ガロンで4ドルを超えるのは、2022年8月以来。
米国とイスラエルの攻撃に反発するイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の開放については、トランプ氏の演説内容をを踏まえると「近日中の対応は望み薄だろう」と述べた。
そのうえで、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がどの程度長期化するか次第としつつも「政府がオイルショックの時のように、国民に（エネルギーなどの）節約をお願いする局面も来るのではないか」と話した。政府から正式に協力要請が来れば、経済界として協力すると明言した。
