トランプ米政権が看板政策に掲げる高関税措置。その中核を形成した「相互関税」の発表から2日（日本時間3日）で1年が経過する。今年2月の米連邦最高裁の違法判決で無効となったが、トランプ政権は継続を模索。今も「トランプ関税」は世界中の国と企業を揺さぶり、足元の中東情勢とともに世界経済の混乱要因となっている。
「莫大（ばくだい）な関税収入は今も続いている」。トランプ大統領は3月26日の閣議で、関税収入の一部を米国の農家支援に充てたと説明し、関税が政策の推進力となっていると改めてアピールした。
トランプ氏は昨年、4月2日を「解放の日」と宣言。長年続いた貿易赤字の是正に向け「緊急事態」を理由に広範な品目に対する相互関税を一方的に発動した。前後して自動車や鉄鋼・アルミなど分野別の関税も課し、世界経済は大きく動揺した。
高関税は米国内で大幅な物価上昇（インフレ）を引き起こす懸念があることから、トランプ氏はいずれ撤回に追い込まれるとの見方も当初はあった。ただ、…
