参政党の梅村みずほ参院議員は1日の参院沖縄・北方問題特別委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒を乗せた抗議船「平和丸」など2隻が転覆し2人が死亡した事故を受け、沖縄で繰り返される安全性が欠如した抗議活動への対応を求めた。「過激な活動をする人が多いのは沖縄の特殊事情。問題意識を持ってもらわない限り、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクは無くならないのではないか」と提起した。
「反対運動を展開する人の中には時に体を張って命の危険を顧みないような危険な行動を取る人がいることは多くの人がご存じではないか」
梅村氏は同委でこう語った。安全性の希薄さが見過ごされたと現状を問題視しており、抗議活動自体は否定していない。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設工事を巡っては、今回の事故後も、平和丸の乗組員が土砂の搬入を阻止しようと車道で横たわり、ダンプカーの進行を妨害したとされる。令和6年6月には名護市安和で抗議活動をしていた女性を制止した男性警備員が、ダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きた。
辺野古沖転覆事故では、平和丸など2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」は海上運送法に基づく事業登録のほか、風速や波高による出航基準の明文化などが行われていなかった。事故があった3月16日は現場海域に波浪注意報が発表される中、出航された。
梅村氏はこの日の同委でこうした点を問題視。「希薄な安全意識は今回の事故のみならず、基地の建設工事に反対するという文脈でいえば、辺野古の移設反対活動で従前からあった」と指摘した。「それでも『一件一件対処するしかない』『どこか仕方ないのでは』と見過ごされたことから若い命が失われたのではないか」と語った。
梅村氏は、平和学習などの目的で沖縄県を訪れる学校に情報提供できる体制を整えるため、こうした安全意識が希薄な抗議活動などに関わる団体などの活動を把握すべきだとも訴えた。
「活動の広がりが市民団体や民泊、美術館などがどう連携し、活動しているのか」と述べ、「（学校や保護者らは）そういう思想を持った民泊がどこなのか知る由もない。実態を把握したうえで、児童・生徒の安全性の確保、学校教育の政治的中立性に資するよう平和学習を行っている学校に、情報提供できるようにしてほしい」と求めた。
「表現の自由、結社の自由など保障されている権利がある。難しい問題だ」と前置きしたうえで、政府側の見解を尋ねた。
これに対し、黄川田仁志担当相はコメントを控えた。福田かおる文科政務官は「京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行っていく」と語った。（奥原慎平）
