【図解】企業統治指針改訂案のポイント
金融庁と東京証券取引所は３日、成長投資の促進に向け、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改訂案を有識者会議に示し、大筋で了承された。上場企業に対し、現預金などの経営資源を成長投資に有効活用しているか検証するよう要請。２０２７年７月までに、新たな指針に基づくガバナンス報告書の提出を求める。
「企業の自主性阻害」と異論 現預金活用巡り産業界―統治指針改訂案
配当などによる短期的な株主還元をけん制し、経営資源を研究開発や人的資本投資に振り向けるよう促すのが狙い。指針改訂は２１年以来５年ぶりで、パブリックコメント（意見公募）を経て、今夏までに正式決定する。
改訂案は、企業の経営資源の配分が適切かどうか、取締役会が「不断に検証を行うべきだ」と指摘。原案では、経営資源として現預金のみを示していたが、会議での議論を踏まえ、不動産などの「実物資産」も例示した。
