航空会社19社で作る定期航空協会は3日、中東情勢の緊迫化を受け航空燃料ケロシンの需給が「極限まで逼迫」していると表明した。軍需拡大による買い占めで、ケロシン価格は米国によるイラン攻撃から1カ月で約2・5倍に高騰。事態が長引けば、業界全体で年数千億円以上の負担増となりかねないという。
原油価格変動に応じて加算される「燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）」は、国内線では制度が導入されていないケースが多く「特に地方路線の維持が困難になる」と懸念を示した。
物流の業界団体でつくる日本物流団体連合会もこの日、声明を出した。燃料高騰に対し、業界の自助努力での対応には限界があるとして、運賃・料金改定への理解や、顧客の燃料節約意識の向上を求めた。（福沢紫）
