納骨堂への転用が疑われ、住民トラブルとなったマンションの部屋＝中国のＳＮＳより
【北京時事】中国政府が、住環境の悪化を防ぐため、住宅を納骨堂として使用することを禁止した。墓地の価格高騰でマンションや団地の部屋が納骨堂に転用されるケースが後を絶たず、各地で問題となっていた。
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先月３０日施行の改正葬儀管理条例で、遺骨保管目的の住宅利用を禁じた。転用は各地で報告されており、中国紙・法治日報などによると、天津市では１０以上の部屋が納骨堂として使われている団地があった。室内には祭壇や骨つぼ、供物などしかなく、墓参りの時期だけ人が訪れるという。広東省仏山市ではマンションの複数の部屋が納骨堂のように改装され、住民トラブルに発展した。
背景には、都市部での墓地の価格上昇がある。北京では不便な場所でも初期費用は１０万元（約２３０万円）以上で、一定期間を過ぎると管理費もかかる。そのため、郊外の安いマンションを購入し転用する方が長期的にメリットが大きいという。業者による営利目的の転用もあり、住民より「死者」の方が多い住宅もあるとされる。
中国では高齢化が進む中、葬儀費用の上昇に国民の不満が鬱積（うっせき）。条例には、対策として公定価格の設定や海洋散骨、樹木葬の奨励も盛り込まれた。
