高市早苗首相がイラン情勢をめぐり、国民への情報発信にX（旧ツイッター）を活用している。5日には供給不安が高まっている原油由来のナフサに関し、「日本は6月には供給が確保できなくなる」と一部報道番組が報じたとして、「事実誤認」と指摘した。ただ、野党からはSNSでの説明だけではなく、記者会見を行うべきだとの意見も上がっている。
首相は7日の参院予算委員会で、どのようなときにSNSでメッセージを発信しているのかについて「私自身のXは今、約280万人のフォロワーがいる。正しい情報をタイムリーに伝えるときや、首相や政治家の仕事を身近に感じてもらいたいときだ」と述べた。
首相はイラン情勢でもSNSを駆使している。4日にはイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原油確保について「約8カ月分の石油備蓄があり、代替調達も着実に進んでいる。日本全体として必要となる量は確保されている」と投稿。国民の不安払拭に努めた。翌5日にもナフサに関し、「少なくとも国内需要4カ月分を確保している」と強調した。
もっとも、首相の説明はSNSに軸足を置く。このため、野党からは首相の記者会見を求める声が高まっており、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の会見で「会見や国会で、率直に国民向けに話したらどうか。SNSばかりとのイメージになるのは、首相の望んでいる姿ではないと思う」と注文をつけた。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵略など過去の危機でもそれぞれ当時の菅義偉首相、岸田文雄首相が会見し、質疑に応じてきた。海外首脳ではトランプ米大統領もSNSで盛んに情報発信する一方、記者団とのやり取りも好む。
こうした声を意識してか、首相は7日の令和8年度予算の成立後、官邸で約20分にわたって記者団の取材に応じた。パネルを用いてイラン情勢への対応策などを説明し、「今の時代、多様な方法をどのように組み合わせて情報発信すべきかを試行錯誤しながら見出していきたい」と語った。（永原慎吾）
