高市早苗首相は7日、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領と電話で約30分間会談した。両首脳は中東情勢の早期沈静化や、ホルムズ海峡の安定を目指し、連携する方針で一致した。
首相は会談後、自身のX（旧ツイッター）で、日本がイランに対し、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為を停止するよう強く求めていると説明。UAEがイランによる攻撃で被害を受けていることにお見舞いを述べた。在留邦人の安全確保や出国支援への謝意も伝えた。
Xでは「UAEは日本にとってエネルギー安全保障上の最重要パートナーだ」とも記した。
ムハンマド氏は2月に国賓来日を予定していたが、中東情勢の悪化を受けて延期した。
首相は7日の参院予算委員会で中東情勢を巡り、トランプ米大統領、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談をそれぞれ「追求中だ」と明かした。「（日本は）イランと歴史的に関係を紡ぎ、米国は同盟国だ」と強調し、「仲介になるかどうかは分からないが、両方に早期沈静化の重要性を訴える」と語った。
6日の参院予算委でもペゼシュキアン氏との電話会談に向けて準備を行っていると答弁。6日夜の日本とイランの外相の電話会談について「内容の報告を受けた。私が次の段階で（首脳間で）交渉したい」と述べた。
