政府は10日、中東情勢への対応を議論する関係閣僚会議の第3回会合を開いた。高市早苗首相は5月上旬以降に石油の国家備蓄の約20日分を追加放出する方針を表明した。米国とイランの停戦合意後もエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の混乱が続くとみて「原油の安定供給に万全を期す」と述べた。
3月中旬に始まった第1弾では、国家備蓄に民間備蓄と中東の石油会社が日本で保管する産油国共同備蓄を合わせた計約50日分を放出すると決めた。作業は4月末までに終了する予定で、続いて第2弾となる約20日分を追加放出する。
会議には首相のほか経済産業や外務などの閣僚が出席した。
首相は国内の石油供給について年明けまでは確保できるめどが付いたと既に表明した。備蓄の放出に加えて、米国産原油やホルムズ海峡を通らずに輸送する中東産の代替調達が進むと説明している。
