高市早苗首相は2月の衆院選で自民党が公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロについて、夏前に意見集約し関連法案の早期提出を目指す意向を示す。超党派の「社会保障国民会議」で議論も始まったが、財源確保をはじめとする課題は山積し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇も議論の行方に影響を及ぼす可能性がある。減税への懸念や今後の展望を土居丈朗慶応大経済学部教授に聞いた。（聞き手 根本和哉）
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飲食料品の2年間の消費税率ゼロは、国民のためにならないと考える。実行すれば、さまざまな問題が発生する。
