日本医師会などの医療関係団体は10日、中東情勢の悪化を受けた医療物資の供給不安について上野賢一郎厚生労働相と意見交換した。買い占めや価格高騰に対する懸念を伝え、さらなる情報提供を求めた。
上野氏は必要に見合った量を発注するなどの落ち着いた対応を求めた。「現場からの声を直接伺い、今後のさらなる取り組みにつなげていきたい」と語った。
厚労省は同日、病院に対するオンラインでの情報収集を始めた。災害被災地の医療機関の被害状況や患者受け入れ能力を共有する「広域災害救急医療情報システム（EMIS）」を使う。
