沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、安全管理の状況を詳しく確認するため、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対して現地調査として聞き取りを実施する方向で調整を進めていることが11日、関係者への取材で分かった。
文科省はこれまで、私立学校を所管する京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の確認を行ってきたが、十分な回答が得られず、直接確認する必要があると判断したとみられる。
関係者によると、早ければ今月下旬にも文科省の担当者が直接法人を訪れ、聞き取りなどを行う予定という。
学校側はこれまで、出航の判断を船長に任せていたと明らかにしていた。同志社は第三者委員会を設置し、経緯や事故に至る要因を調べるとしている。
文科省は事故を受け、今月7日に全国の教育委員会や私立学校に対し、修学旅行など校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。宿泊を伴う学校行事では、事前の実地調査で必要十分な情報を確認することを求めた。（共同）
