沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、安全管理の状況を詳しく確認するため、文部科学省が同校を運営する学校法人同志社に対して現地調査を実施する方向で調整を進めていることが11日、関係者への取材で分かった。
文科省はこれまで、私立学校を所管する京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の確認を行ってきたが、十分な回答が得られず、直接確認する必要があると判断したとみられる。
関係者によると、早ければ今月下旬にも文科省の担当者が直接法人を訪れ、聞き取りなどを行う予定という。
事故を巡っては、転覆した2隻に教員が同乗していなかったり、乗船プログラムを持ちかけた金井創（はじめ）船長（71）＝事故で死亡＝に出航可否を含めた安全管理を一任していたりするなどの学校側のずさんな対応が明らかに。また生徒を乗せた船は普段は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「抗議船」として使われていたが、こうした情報は保護者に十分に伝えられていなかった。
2隻は「ヘリ基地反対協議会」が運航していたが、海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことも判明。第11管区海上保安本部（那覇）が捜査している。
学校法人同志社は3月末に外部の専門家による第三者委員会を設置。研修旅行の実施経緯や事実関係の解明を行うほか、事故原因を分析し再発防止策の提言につなげるとしていた。
