週明け13日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反落した。終値は前週末比421円34銭安の5万6502円77銭。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が合意に至らず、供給不安を背景に原油価格が上昇、景気の先行きを懸念した売り注文が優勢となった。
東証株価指数（TOPIX）は16・84ポイント安の3723・01。出来高は20億4870万株だった。
2国間協議の終了を受けて、トランプ米大統領は海上輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖する意向を表明。米原油先物価格が値上がりし、インフレの加速に伴って景気が悪化するとの警戒感が強まった。長期金利の上昇もマイナス材料。資金借り入れコストの増加による企業業績への悪影響が不安視され、投資家心理を圧迫した。
好決算を発表した銘柄には買いが入り、平均株価は下げ幅を縮める場面もあった。
