埼玉、千葉、神奈川の3県知事は13日、財務省と総務省を訪れ、東京都と周辺自治体による行政サービスに格差が広がっているとして、政府に税源の偏在是正を文書で求めた。文書を受け取った片山さつき財務相、林芳正総務相からは一定の理解が得られたという。
申し入れたのは埼玉県の大野元裕知事。千葉県の熊谷俊人知事、神奈川県の黒岩祐治知事。
税源の偏在是正を巡り、令和8年度の与党税制改正大綱では、法人事業税の再分配の拡充について「9年度の税制改正で結論を得る」など是正措置が明記された。都の反発も予想されるが、今年末の大綱策定の議論に向け、3県は是正措置を具体化してもらうよう求めた。
大野氏は要望後、記者団に「誰もが同じように税金を納めているのに、(偏在は)税制の公平性を欠くことになる」と述べ、早期の偏在是正を求めた。