自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した。具体策の議論には入らなかった。自民の田村憲久社会保障制度調査会長は協議後、記者団に「狭めることには課題もあり、幅広に議論していく。すぐに答えが出る話ではない」と説明した。
第3号被保険者は2024年度末時点で約641万人いるとされる。実務者協議で対応方針を調整し、政府が今後まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。
3号制度縮小の議論は共働き世帯が増えたことが背景にある。自民と維新は、連立政権合意書で見直しを明記した。昨年成立した年金制度改革法も付則で、制度の実態を調査し、見直しを含む検討を進めるとしている。
