諮問会議の民間議員、財政検証機能を提言　首相「市場の信認を確保」

経済財政諮問会議の民間議員は13日、今後の予算編成を巡る基本原則を提言した。財政運営や経済政策に関する「独立的な検証機能のあり方」について検討を求めた。一連の取り組みを通じ、施策効果の確認や財政規律の確保を要請した。

高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」を踏まえ、経団連会長の筒井義信氏ら4人の連名で提言を出した。夏に向けて作る「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や2027年度の予算...